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2008年9月 2日 (火)

全日空の景品表示法違反が続いてしまった(不当景品)

 景品表示法(景表法)の本名は、「不当景品類及び不当表示防止法」なのですが、このブログに登場する景品表示法違反事件のほとんど(全部かな)は、「不当表示」に関するものでした。
 前にも書いたように、平成19年度に関しても、公取委による景品表示法の排除命令は全て表示事件で、景品事件はありません。
 → 「平成19年度景品表示法運用状況及び消費者取引の適正化への取組(公取委)」
 (5/8)

 ところが、全日空(ANA)に関して、プレミアムクラスの広告に関する不当表示の排除命令に引き続き、今日は、不当景品事案のニュースが流れています。

 これは、公取委の処分が出たというものではなく、景品表示法違反に気づいた全日空が違反にならないように景品を変更したというものですね。

 この事案のように、商品・サービスの利用者の中から、くじなどで特定の者に景品などを提供するというのを、単独の事業者が行う場合には「一般懸賞」と呼びます。この「一般懸賞」では、景品の価額を、商品・サービスの取引価額が5000円未満の場合はその価額の20倍以内、5000円以上の場合は10万円以内にしなければならないのですが、今回の全日空の事案では、それを大きく上回る金額になってしまったというものです。

 古い話ですが、今から10年ほど前に、大阪市営地下鉄が地下鉄スタンプラリーの景品として予定していた時計が高すぎるとして、公取委の指導で中止し料金の払い戻しもした、というのがありました。今回のと金額は随分違いますが、同じ問題です。

 ちなみに、上の「一般懸賞」以外に、複数事業者による「共同懸賞」、商品・サービスにもれなく付いて来る「総付景品」、商品・サービスを利用しなくても広告などを見て応募できる「オープン懸賞」があります。もっとも「オープン懸賞」については、現在は上限が撤廃されました。この他、業種別に、新聞業、雑誌業などについては、業種別の景品告示がなされています。

 なお、景品の規制について詳しくは、
 → 公取委サイト「景品規制の概要」
をどうぞ。

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