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2008年9月の記事

2008年9月30日 (火)

首相所信表明及び政府関係会見についてのメモ書き的リンク

 世界的な金融不安の中ですが、今朝起きてニュースを見たら、アメリカの金融安定化法案が議会で否決され、ニューヨークの株価が大きく落ちたようですね。
 今日は9月末日というタイミングでもあり、今日これから日本の企業にどのような影響が出てくるのか、というところかと思います。

 その前にちょっと小ネタの覚え書きリンクです。脈絡なしでスミマセン。

(1) 麻生総理大臣の所信表明演説のリンク
 → 麻生内閣総理大臣所信表明演説
 → そのインターネットテレビ(動画)

(2)9月19日の法務大臣の閣議後記者会見の概要
 昨日法務省サイト上で公表されました。 もちろん、この日付ですから、福田首相時代の保岡前大臣です。弁護士など法曹資格者の公務員任官拡大の必要性とそれに向けての取組を冒頭で述べています。
 → 法務省サイト「法務大臣閣議後記者会見の概要」(9/19分)

(3)公正取引委員会事務総長会見
     「BHPビリトンの審査状況について」
 英豪系資源大手リオ・ティントに買収提案している同業大手BHPビリトンの事案(海外企業同士のM&A)の審査状況についての報告と質疑
 → 公正取引委員会事務総長定例会見記録(9/24)
    (なお、前週の定例会見でも記者から質問が出ています。)

2008年9月28日 (日)

学習塾の実績不当広告と契約取消の判決(消費者契約法)

 9月26日の高松地裁の判決ですが、大学受験生の父親が原告となって、大阪市の学習塾「個人指導センター」に対して、授業料、入学金の返還を求める訴訟で、200万円の返還が認められています。

 ニュース報道記事の範囲でしかわかりませんが、学習塾が、大学入試会場付近で、「当センター国公立医系合格者は40人中39人」「国公立大学医学部合格率97・5%」「創立以来34年にわたり学習指導」などと書かれた広告を渡すなどして入学勧誘して、契約したものの、合格者39人には関連会社6社の合格者が含まれ、創立も2004年だった、というもの。

 このような広告が、消費者契約法不実告知に該当するものとして、契約の取消を認めて返金を命じたもののようです。

 この手の学習塾のような教育機関の入学勧誘広告については、景品表示法に関連して、いくつか公正取引委員会から排除命令などが出されています。このような不当な広告を信用して入学した学生(親)側から今回のように金銭返還を求めることは、消費者契約法民法上の詐欺・錯誤・不法行為に基づいて充分に可能な事だと思いますし、消費者団体訴訟による広告の差し止めも検討できるケースかと思います。

 なお、合格実績水増し問題については、公取委の排除命令、警告などの紹介と共に、昨年9月に当ブログで触れていますので、ご参考まで。
 → 「大学合格実績水増し問題と不当表示(景表法)」(07/9/5)

2008年9月26日 (金)

さぁ、落ち着いて消費者庁のネタ帳

 報道によれば、石破農林水産省大臣も、河村官房長官も、今回の米騒動に関連して、こういった取組を消費者庁に移すことを認容する発言をされているようですね。農水省とすれば、メンツにかけても、自分たちの権限に置いておきたかったところでしょうが、一連の状況ではそれは言えますまい。農水省は完全に自分でクビを締めてしまいましたね。

 一方、消費者庁の推進役であった福田首相が辞任し、どうなるのかということですが、福田内閣時代にひとまず、消費者庁関連法案を閣議決定はしています。(この政局でどうなるのかは別問題ですが)以下のサイトに各法案の要綱等が出ています。
 → 消費者庁関連3法案について(官邸サイト)

 なお、この消費者庁新設を推進してきた消費者行政推進会議の最終会合(9/8)に各種資料が出ていますので、参考になります。
 → 消費者行政推進会議(第10回)

 でも、内容よりは、今後の国会の解散や民主党の抵抗などが最も問題となるわけですね。

2008年9月24日 (水)

フェスティバルゲートについての次の判決

 今年4月20日の当ブログ記事に「フェスティバルゲート(大阪)のテナントからの損害賠償請求事件判決」というのを書きましたが、報道されたように8月28日にこれに関係した大阪地裁の判決が出ています(最高裁サイトの下級審裁判例に出てます。)。

 前の判決は、本年3月18日の判決(控訴中)で、フェスティバルゲートのテナント(賃借業者)が、信託銀行2社と大阪市を被告として損害賠償などを請求したもので、地裁判決では、結局、信託銀行2行の責任を認めたものの、大阪市の賠償義務については棄却したものです。

 で、冒頭の8月の大阪地裁判決は、3月判決の訴訟とはちょっと異なり、大阪市が上記テナントに対して、立ち退き等を求めた裁判に関するものです。

 細かい事実関係は最高裁サイトからみていただくとして、結局、原告大阪市側の主張(賃貸借契約の解除)を認めて、テナントに対する明渡の請求を認めたものです。

 このフェスティバルゲートに関しては、上記のテナントとの裁判以外に、施設売却に関して、買い主となっていた韓国系企業「フェスティバル・プラザ・エーピーピー(APP)」が、大阪市に対して入札保証金2億6千万円の返還を求めて訴訟を提起していて、一方で、大阪市は、APPが契約期限内に正式契約しなかったとして、違約金8億1千万円の支払いを求める訴訟を起こした、と報じられています。

 なんだか泥仕合風になってきていて、ややこしい。

 

2008年9月23日 (火)

著作権についての独占禁止法適用除外規定(ネット権に関連して)

 独占禁止法著作権法の関係でよく話題になるのは、「著作物」の再販売価格拘束の問題(法定再販制度 独禁法23条4項)の点です。

 この規定では、「著作物」については、基本的には再販価格拘束をしてもかまわないという例外が規定されているのですが、この独禁法でいう「著作物」と、著作権法上の「著作物」とは異なる点には注意が必要です(詳細は省略します)。この点の問題では、このブログでも以前問題にした新聞販売についての論点があります。

 さて、独禁法著作権法の関係で、もうひとつ出てくるのが、独禁法21条知的財産権についての適用除外規定です。つまり、
 第21条
  この法律の規定は、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法又は
  商標法による権利の行使と認められる行為にはこれを適用しない。

というもの。特許権などのライセンス契約などを考えるときによく出てくる条文です。要するに、知的財産権の行使については、独禁法は適用されないよ、とされているわけです(でも知的財産権行使の範囲を超えるような制限については駄目ですよ)。

 なぜ、この規定を取り上げたかというと、壇俊光弁護士のブログで、ネット権との関連の議論で、この適用除外規定に触れておられて、

「・・・・商用コンテンツについて、不当取引拒絶を許容して、正当な対価と引き替えに流通することを拒む権利を与える必要はあるのだろうか?
 私には、独占禁止法自体を見直す必要があると思うのであるが、これはいかがであろうか。」

とされていたからです。ブログの短い文章ですので、私が壇弁護士の主張される点を正確に把握している自信は全くありません。
 ただ、そうだとすれば、著作権とその他の特許権などの知的財産権との違いを論じて差別化していく必要があるかと思います。でも、その前に、権利者の許諾なくして流通できる(対価は払うとしても)という制度を認めるかどうかは、独禁法の問題ではなく、著作権法の問題ではないかしらん。
 もちろん、もともと著作権とその他の特許権などの(ちょっと古い言い方になった)「工業所有権」とは違う面があるのですが、独禁法の適用除外規定においてそういう考え方はあまりなされていなかったような気がするので、面白いな、と思った次第です。

 で、初めてトラックバックなるものを壇弁護士のブログに送ってみた。ゴメン。

【追記】(9/24)
 壇さんのブログをさっき見たら。。。。
 電子商取引問題研究会の会計であるにも関わらず、長らく研究会に出席していないので、それを揶揄しておられるのでしょうね(会計の職務はちゃんとしてますよ)。すみません(謝)。それとも、経費請求があったのを早く振り込めという催促かな。

 ところで、先日もちょっと書いた、公取委のガイドライン「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」は、上記の独禁法21条と関連するものです。ただ、このガイドラインは、「知的財産のうち技術に関するものを対象」としていますので、著作権法上の問題としては、主にプログラム著作物が対象となり、一般的な著作権の問題は対象とされていません。
 もちろん、1つの参考にはなるとは思います。

2008年9月22日 (月)

20年度新司法試験論文式試験出題趣旨など公表(法務省)

 法務省が本日、今年の新司法試験に関して、以下の公表をしているので、ご紹介。

 → 平成20年新司法試験論文式試験出題の趣旨(PDF)
 → 平成20年新司法試験及落判定考査委員会議議事要旨 (PDF)

 この及落判定考査委員会の議事要旨によれば、及落判定については、

 論文式試験の各科目において,素点の25パーセント点(公法系科目・刑事系科目は50点,民事系科目は75点,選択科目は25点)以上の成績を得た者のうち,短答式試験の得点と論文式試験の得点による総合評価の総合点940点以上の2,065人を合格者とする判定がなされた、とのことです。

2008年9月21日 (日)

中国毒入り牛乳事件に想う

 幼児の死者も出している中国のメラミン入り牛乳が日本の企業の食品にも使用されていたことが報じられています。それで、ふと、日本の森永ヒ素ミルク事件を思い出しました。以下は、それに関連した雑感です。

 北京五輪の華やかさとの対照もあって、どうしても、ギョウザ問題事故米問題(これは主に日本の問題ですが)などに関連して、中国という国の体制を非難する声も多いようです。これについては、食品問題のみならず、大気汚染などの公害知的財産権保護(偽ブランド、著作権侵害など)とも合わせ、感情的な論調も特にネット上ではよく見られます。

 別段、私は中国を擁護する気は全くないのですが(当然、原因究明や責任追及はしっかりすべきです)、東京五輪頃の日本がどうだったか、というのを振り返って見てみると、 

 ◎ 水俣病 1950頃~
 ◎ 森永ヒ素ミルク事件
   (幼児100名以上死亡、1万名以上発症) 1955~
 ◎ 四日市ぜんそく 1960頃~
 ◎ サリドマイド事件 1960年頃
 ◎ ばい煙規制法 1962
 ◎ 東京五輪 1964
 ◎ カネミ油症事件(米ぬか油) 1968
 ◎ 大気汚染防止法 1968
 ◎ 水質汚濁防止法 1970
 ◎ 大阪万博 1970
 ◎ 光化学スモッグ 1970年頃

というようなことになります。、
 私の子供時代の記憶から言えば、知的財産権侵害の問題も似たようなもんではないでしょうか。
 どちらの国のほうがひどい、とかいう程度の比較はあるかもしれませんが、少なくとも、当時の日本では多くの食品問題・薬害や公害病などで多くの死者を含む被害者が出たことには間違いありません。(牛乳に関しては、日本では近年も問題の事件がありましたが)

 中国がちょうど北京五輪(今年)、上海万博(2010)を迎えている今と、日本での上の時代の出来事を合わせると、国民性がどうだとか、国の体制がどうだとか、ということだけが原因であるかのように、日本が偉そうな事を言える優越した立場にはないように思えますね。冷めた目で見れば、一般市民、消費者の立場を無視して、経済発展、産業振興のみに突き進んでいくと、どんな国でもこうなってしまうという人間の愚かさの証明なのかもしれません。

 規制が緩い中国の安い労働力、資源を使ってコストを削減して、結局は、日本が自分のクビを締めているかもしれない今の状況から見れば、一方的に隣国の責任だけを強調してもあまり意味はないと思います。決して自虐的になる必要はないですが、上に並べたような日本の貴重な経験(その後の対応も含めて)でもって、このような被害が増えないよう相互に協力できるかどうかが重要だと思います。

2008年9月18日 (木)

マイクロソフトのWindows販売契約の審判審決(公取委)

 公正取引委員会が、マイクロソフトコーポレーション(マイクロソフト)に対し、9月16日に審判審決を行ったことを、本日公表しています。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)
 → 同 審決書(PDF)

 この事件は、公正取引委員会が、平成16年7月13日に出した勧告について、マイクロソフトが応諾しなかったため、審判手続が開始していたものです。(平成17年改正前の手続です。)

 事案は、
 マイクロソフトが、パソコン用OSであるウィンドウズの使用を、パソコンメーカーに対して許諾するに当たり、メーカー側から、マイクロソフトやその子会社などに対して特許侵害を理由に訴訟の提起等をすることができないようにしている、というもので、つまり、ライセンス契約の中に、「非係争条項」を入れたことが、パソコンメーカーの事業活動を不当に拘束する条件を付けているものとして、不公正な取引方法の一般指定13項の拘束条件付取引に該当している、というもの。
 なお、平成16年8月以降の契約には非係争条項は入れていないということです。

 今回の審判審決は、上記の違反を認め、マイクロソフトに対して、違反行為を取りやめていることを業務執行機関において確認することなどを命じています。

 本件の主な争点として挙げられているのは、
1 パソコンメーカーが、本件非係争条項が付された直接契約の締結を
  余儀なくされていたか否か
2 非係争条項をとりやめた以前、以後のそれぞれにおいてパソコンメ
  ーカーのパソコンAV技術の研究開発意欲が損なわれる高い蓋然性
  が存在したか否か
3 非係争条項によるパソコンAV技術取引市場及びパソコン市場にお
  ける競争への悪影響の有無
4 非係争条項は正当化事由を有するか否か
5 排除措置の相当性

 これらの争点について、いずれもマイクロソフトの反論主張を排斥して、審決が出されました。

 なお、昨年、公取委が公表している「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の第4.5(6)「非係争義務」においては、

ライセンサーがライセンシーに対し、ライセンシーが所有し、又は取得することとなる全部又は一部の権利をライセンサー又はライセンサーの指定する事業者に対して行使しない義務を課す行為は、ライセンサーの技術市場若しくは製品市場における有力な地位を強化することにつながること、又はライセンシーの権利行使が制限されることによってライセンシーの研究開発意欲を損ない、新たな技術の開発を阻害することにより、公正競争阻害性を有する場合には、不公正な取引方法に該当する(一般指定第13項)。
 ただし、実質的にみて、ライセンシーが開発した改良技術についてライセンサーに非独占的にライセンスをする義務が課されているにすぎない場合は、後記(9)の改良技術の非独占的ライセンス義務と同様、原則として不公正な取引方法に該当しない。

とされています。

2008年9月17日 (水)

消費者庁設立に向けてのシンポジウム(10/9 東京)

 福田首相が辞任ということで、消費者庁の設立について若干心配もしていますが、今のところ、消費者庁設置法案は19日に閣議決定の予定と報じられています(【追記】同日朝、消費者庁関連3法案が閣議決定されました。)。
 いろいろ議論もあり、私自身も思うところが全くないわけではありませんが、今の「米騒動」を含めて食品偽装の問題の対応を見ていると、やはり一元的に消費者施策を行う組織が必要だろうと考えざるを得ません。理想的な組織を最初から作ることは無理でしょうが、野党もむやみに抵抗せず、ひとまずはこのまま消費者庁の設置を進めてほしいと私は思っています。

 さて、そんな中、消費者庁設置法案の内容を検討し、実効性のある消費者庁の早期設立に向けて、来月9日(木)に、シンポジウム「消費者庁の早期実現を!地方消費者行政の充実を!」が下記の通り開催されるということです。
 → 日本弁護士連合会サイト

◎ 日  時 10月9日(木)18:20~20:30
◎ 場  所 弁護士会館2階 講堂クレオBC
       (千代田区霞が関1-1-3 地下鉄霞ヶ関駅B1-b出口直結)
◎ 参加対象 どなたでもご参加いただけます。
◎ 参加費等 無料・事前申込不要
◎ 内  容(予定)
    1 閣議決定された消費者庁関連法案の内容の検討
    2 各政党の消費者行政に関する基本方針と国会での対応
    3 違法収益の吐き出し制度について
    4 消費者行政の主要論点についての意見交換
◎ 主  催 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
       横浜弁護士会、埼玉弁護士会、千葉県弁護士会
◎ 問合せ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
             TEL: 03-3580-9508

 残念ながら、今回も、日程的に私は出席できませんのですが。。。

2008年9月16日 (火)

特定電子メール法ガイドライン案についての意見募集(総務省)

 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(迷惑メール防止法、特定電子メール法)は、特定商取引法と共に迷惑メールの規制を行っている法律で、前回の国会で改正されて、オプトイン方式(原則として、事前にメール送信に同意した者に対してのみ広告宣伝メールの送信を認める方式)の導入など規制強化が行われました(特定商取引法のほうも改正されています。)。
 → 特定電子メール法の関係資料等はこちらへ(総務省)
 改正法の施行日はまだ決まっていないようですが、6月6日の公布日から6ヶ月以内に施行されることになっているので、12月初めまでには施行されるはずです。

 そして、本日、この改正法に関して、「施行規則の一部を改正する省令案」「特定電子メールの送信等に関するガイドライン案」総務省から公表されて、意見募集(パブリックコメント)がなされています。意見の提出期限は10月16日です。
 → 総務省サイト報道資料

 ちゃんと読んでおかないといけないのですが、なかなか目を通す時間がなくて。。。覚え書きのみです。。

【追記】(9/19)
 経済産業省の特定商取引法についての省令案についての意見募集は既に8月30日から始まっています(締め切り9月28日)。→ こちら

リーマン・ブラザーズ日本法人への行政処分(金融庁)

 連休だったこともあり、ちょっと更新を休んでました。

 今日は新聞休刊日ですが、リーマン破綻の話題一色になりそうですね。

 ひとまず、昨夜、金融庁リーマン・ブラザーズの日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券株式会社への行政処分(資産の国内保有命令・業務停止命令など)のリンクをしておきます。
 → 金融庁サイト報道発表資料(1)
 → 金融庁サイト報道発表資料(2)

 なお、これを踏まえて、東京証券取引所は、同社に対して売買停止を行ったことを今朝発表しています。
 → 東証サイトの発表

 金融庁の発表の(1)は、金融庁が、金融商品取引法に基づいて以下の行政処分を行ったというもの。
★ 資産の国内保有命令
 当社の貸借対照表の負債の部に計上されるべき負債の額(保証債務の額を含む。)から非居住者に対する債務の額を控除した額に相当する資産を国内において保有すること。

 業務改善命令
①投資者の正確な把握及び投資者の預託を受けた資産の正確な把握を行うこと。
②投資者から預託を受けた資産について保全を図るとともに、会社財産を不当に費消する行為を行わないこと。
③投資者間における公平に配慮しつつ、投資者の保護に万全の措置を講じること。
④投資者の資産保全について、投資者への周知徹底を適切に行うとともに、投資者への適切な対応に配慮すること。

 また、金融庁の発表の(2)は、金融庁金融商品取引法に基づく報告を求めたところ、米国の親会社が倒産手続開始の申立てを行ったことにより、長期的にみた場合、支払い不能に陥るおそれがあるとしたため、同法に基づいて、業務停止命令(9月15日から9月26日までの間。12日以前の既往の契約の履行・結了に伴う取引等、及び顧客の預り資産の返還等にかかる取引を除く。)を出したというもの。

2008年9月11日 (木)

道  案  内

 え~と、ここへ迷い込まれた方で、平成20年度の新司法試験の合格発表などの資料を探している人は
 → こちらから(法務省サイト)

 合格者の皆さん、おめでとうございます。

 ついでに、法務省がやたらに力を入れている恒例の「赤れんがまつり」のご案内は、
 → こっちです(専門サイトを作ったのね)

防衛省補給支援活動動画チャンネル(YouTube)

 新司法試験の発表がありましたね。私も関心を持ってみましたが、ひとまず感想は控えますね。

 さて本日、防衛省が、あの「YouTube」「防衛省補給支援活動動画チャンネル」を開設しました。
 → 防衛省サイト報道資料
 → YouTube「防衛省補給支援活動 動画チャンネル」

 「本日(9月11日)、防衛省は、インターネットの動画配信サイトである「YouTube(ユーチューブ)」に防衛省チャンネルを開設し、補給支援特措法に基づく自衛隊の活動について広報を行うことといたしましたのでお知らせします。」ということらしいですよ。

 こういう時代なんだぁ。。。

ワンクリック不正請求に関する注意喚起(情報処理推進機構)

 消費生活専門相談員の方からの情報なのですが、
 独立行政法人「情報処理推進機構」(IPA)が、IPAに寄せられるセキュリティ相談件数の大幅な増加、特にワンクリック不正請求に関する相談が急増していることを受けて、有害サイトの状況に関する情報提供、ユーザーにおける有効策についての注意喚起を、9月9日に公表しています。
 → 情報処理推進機構サイト
    【注意喚起】ワンクリック不正請求に関する相談急増!
     パソコン利用者にとっての対策は、まずは手口を知ることから

 これによれば、IPAの受け付けた相談の中で、『ワンクリック不正請求』に関する相談件数が、3ヶ月連続で最多件数を更新し続け、最悪の状況となっているとのことです。

 そして、相談の主な内容は、動画を見ようとして、[再生]ボタンなどをクリックした結果、請求書を表示するウィンドウがデスクトップ画面に貼り付いて、画面から削除しても繰り返し表示されてしまうというもの。
 この現象は、動画を見るつもりでクリックをし続けた結果、請求書を繰り返し表示するウイルスプログラムを取り込んでしまったことにより起こっているということで、取り込む際には、Windows の警告画面が出ていたはずなのに、被害者は、警告を無視してクリックをし続けて自らウイルスを取り込んでしまっているとのことです。
 主にアダルトサイトで、ついつい、警告を無視してクリックを続けたために、被害に会うものです。ただし、最初からアダルトサイト閲覧を目的としていなくても、「芸能人の情報サイト」、「アニメの情報サイト」、「ゲーム攻略サイト」等を検索・閲覧していたのに、アダルトサイトに誘導されて被害に会うという事例もあるようです。

 上記のサイトには、請求書が表示されるウイルスに感染するまでの典型例などが示されています。

 同サイトでは、被害対策について、
 「アダルトサイトに行かないこと」が最大の対策、としています。
 そして、悪意のあるサイトが存在していることを認識し、一般サイトを閲覧中にアダルトサイトが表示されても、好奇心や興味本位でボタン等をクリックしないで、絶対にそれ以上先に進まないように警告しています。
 「ウイルス感染により請求書が表示される状況に至るまでには、危険なサイト内を安易に何度もクリックし続けて先に進んでいるという実態があります。ユーザー自身の興味本位による操作がこのような被害を招いていることを認識して、自身の行動に注意していただくようお願いします。」とのことです。

 また、請求書が表示された場合でも、慌てて、すぐにお金を振り込んだり、請求書の連絡先にメールや電話で問い合わせをしたりせず、
 パソコンを再起動して、請求書が表示されるかを確認してみて、再起動後に請求書が表示されなければ、そのまま無視する。
 再起動後も請求書が表示される場合は、不正プログラムが埋め込まれているので、所定の対応(上記サイトに具体的に書かれています。)を行う。
 それでも請求画面が消えない場合は、お使いのパソコンを初期化する必要がある。
 とのことです。

 また、通常の基本的なセキュリティ対策である、セキュリティホール対策(OS やアプリケーションのアップデート)の実施やウイルス対策ソフトのパターンファイルの更新なども忘れずに、としています。

2008年9月10日 (水)

検事任官者状況の公表と任官希望者向け進路説明会(法務省)

 どうも司法試験の話をすると、現時点では、旧司法試験制度と新司法試験制度が混在しているので、わかりにくいと思いますが、今年度の新司法試験の合格発表は明日のようです。
 法科大学院の今後やら弁護士の数などについても、いろいろ報道されている昨今ですが、また、明日の合格状況でいろいろと話題になることと思います。

 さて、先日、法務省「現行第61期検事任官者について」というのを公表しています。これは、旧司法試験合格者の直近の司法修習修了者の検事任官状況を公表したものです(たぶん)。
 → 法務省サイト報道発表資料

 これによれば、今回の現行61期司法修習生からの任官者は20人で、うち女性が4人(20%)となっています。ちょっと少ないようですが、新司法試験組からの任官者がこれにプラスされることになります。

 大学別の任官者数は、
    東京大学   3人 
  早稲田大学  3人
  京都大学   2人
  慶應義塾大学 2人
  中央大学   2人
  その他    8人  となっています。      

 平均年齢が、28.2歳(うち女性30.5歳)。
 最高齢者34歳、最年少者23歳 とのことです。

 で、この発表とは別に、法務省は、「新司法試験合格者のための進路説明会」の案内を公表しています。東京と大阪でやるみたいですね。
 → 法務省サイトの案内ページ

 明日発表の新司法試験合格者で、検事任官に関心のある方を対象とした進路説明会です。

 内容を見てみると、「現職検事が皆さんの質問にお答えします」として、
   ○ 司法修習前に不安を解消!
     新司法試験に合格した司法修習前のこの時期に,検事任官への
     疑問や不安を解消することにより,落ち着いて司法修習に臨む
     ことができます。
   ○ グループ別に対応!
     参加者は,いくつかのグループに分かれ,各グループごとに現
     職検事から体験談等を聞くことができますので,大会場での説
     明会とは異なり,細かな部分まで質問等することができます。
   ○ 捜査・公判だけではありません!
     留学経験,他省庁出向経験等の多様な経歴の検事が質問に答え
     ます。
というものらしいです。

 もちろん四半世紀以上も前の私の時代にはありませんでしたが、ずいぶん時代は変わってきましたねぇ。。。

2008年9月 8日 (月)

平成20年度「個人情報保護法に関する説明会」(内閣府)

 一昨日の夜あたりから、グーグル(Google)の巡回ロボット(googlebot.com)が、当ブログの各ページを漁っていっているようで、まる2日経過しようとしている現在も続いています。
 これまでにもなかったわけではないですが、こんなに長い時間をかけて、訪問されるのは初めてだと思います。ロボットが巡回するんだから、せいぜい数百ページならあっという間にできるんじゃないかな、と素人考えをするのですが、何でゆっくり見てるのかなぁ。巡回ロボットが、私のブログの内容に感心して、熟読してくれているとか・・・
 もっとも、見られて困るものじゃないのでいいのですけども。

 さて、内閣府が全国各地で行う今年度の「個人情報保護法に関する説明会」の案内をしています。
 → 説明会の会場と日程(PDF)
 → 説明会資料

 9月の福島県と秋田県は終了してしまい、徳島県は明日です。。
 他は10月以降です。勉強したい方には(たぶん無料だし)、良い機会かと思います。

2008年9月 6日 (土)

ヤフオク会員に身に覚えない利用手数料の請求だそうな。

 本日の朝日の報道です。

 ヤフーオークションの利用者が、身に覚えがない利用手数料を請求されるトラブルが相次いでおり、先月からNPO「消費者支援機構関西」などに多数の被害情報が寄せられている、というもの。

 報道では、埼玉の主婦は8月に自分のIDで、時計118点が出品されたことに気付き、ヤフーから手数料約5万円を請求された、ということです。

 ヤフーの分析では、中国からIDやパスワードを当てずっぽうに打ち込まれ、解読されたとみられる手口が目立つということらしく、IDがパスワードと同じケースなどが被害に会い易いという、としています。そして、偽物サイトによるフィッシングの可能性もあるとされています。

 今、見たところ、消費者支援機構関西のサイトには、まだ載っていませんが、ヤフーオークションには、「Yahoo! JAPAN IDの不正利用に関する報道について(2008年9月6日)」というのが出ています。

 これには、「Yahoo! JAPAN」からの不正な情報流出等については否定しています。そして、「ID不正利用の被害に遭われたお客様につきましては、弊社にて精査のうえ、返金なども含めて順次対応をさせていただきます。」としています。
 そして、「Yahoo! JAPANでは、これまでもパトロールや不正利用検知モデル導入、フィッシング防止ブラウザの開発等、不正利用対策を講じてまいりましたが、今後も強化してまいります。また、これまでも情報セキュリティに関する情報をご案内してまいりましたが、お客様のIDやパスワードの適切な管理の方法などにつき、今一度ご確認くださいますようお願いいたします。 」とのことです。

【追記】(9/6)
 読売も報道していますね。
 こちらは、被害が約3000件発生していることが分かった、としています。これは相当の被害数だと思います。しかも、乗っ取りが疑われるケースも含めると計約1万件に上るということですので、レアケースとして看過できるものではなさそうです。

 そして、この報道では、ヤフーによれば、「被害は今年7~8月に集中し、中国などのアジアからの接続が多かった。不審な接続の約1万件のうち、実際に存在しないIDで接続を試みたケースが約7割に上っているという」、とされています。

 上の記事をブログにアップした直後に「つれづれ管理人」さんからのコメントをいただきましたが、利用者にとっても、ヤフオクにとっても大きな問題になるかもしれません。

 参考のため、「つれづれ管理人」さんのブログにリンクしておきます。なお、現時点では、私としては大変恐縮ですけども、それぞれの立場の是非についての評価は各自の責任でのご対応をお願いします。
 ともかく、ヤフオクからの請求内容・利用状況とログイン履歴(ヤフオクにログインした後のページの左上方に「ログイン履歴」があります)を確認することと、ヤフオクのパスワードも変更しておいたほうがいいかもしれませんね。
 万一の場合の被害拡大防止が必要と思い、事実関係の詳細の確認ができないままですが、よろしくご理解のほどお願いします。
 → 「つれづれJUNK」

 私も、数年前にヤフオクで落札、出品をしたことがちょっとだけありますし、ヤフーのIDも一応持ってますので、確認しましたが、盗用されてはいないようです。ヤフオクを含めてヤフーIDは長い間使ってませんので、脱退しようかな、とも思いましたが、ウォッチングする必要もあろうかと思い、パスワードの変更だけしておきました。 

2008年9月 5日 (金)

タクシー客引き用チラシで運転手逮捕(商標法・不正競争防止法)

 こんな新聞記事をたまたまネットで見つけました。

 9月3日付の京都新聞サイトの報道ですが、「客引きのタクシー運転手逮捕  チラシに『JR西マーク』」というものです。

 要するに、JR西日本の商標に酷似したマークを入れた観光タクシーの客引き用チラシを知人のタクシー運転手に渡したとして、商標法違反(類似商標侵害)不正競争防止法違反(著名表示冒用行為)の疑いで、タクシー運転手の男性が逮捕されたというものです。

 新聞記事には当該チラシの写真が掲載されたようなのですが、ネット上では載ってませんので、行為の実態は詳しくはわかりませんでした。JRの公認のタクシーであるような表示になっていたのでしょうか?
(【追記】(9/6) スポニチがネット掲載してたチラシ写真を見ましたが、右上に小さくJRのマークが印刷されているだけで、特に文字での説明はなさそうですね。まぁ、これを見た利用者がJRと何らかの関係のあるタクシー業者であるように信用させる効果はあるでしょうね。)

 他人の有名な商標や表示を勝手に使うという商標法違反不正競争防止法違反自体は世の中によくありますが、法的な問題として取り上げられるのは、多くは権利者と侵害者との民事的な紛争です。
 警察当局が犯罪として逮捕までするということは必ずしも多くはなく、実際に刑事責任まで追及されるのは、大規模な偽ブランド商法や最近の食品偽装のように社会的にも被害が大きく、非常に悪質と見られるものに限られていると思っていたのですが、このような極めて個人的な規模で行ったものでも逮捕されるケースがあるのですね。

 「JR印のチラシ」に余程の効果があって、競争者である他のタクシー業者から苦情がたくさん出たということかもしれませんね。それとも、タクシーのサービスが悪くて、利用者からの苦情がJRにたくさん来たのかな。もちろん想像ですけど。

2008年9月 4日 (木)

イー・モバイルの携帯電話料金の不当表示(公取委)

 本日、公正取引委員会は、イー・モバイル株式会社が行った携帯電話サービスに係る表示について景品表示法4条1項2号(有利誤認)に違反するおそれがあるものとして、警告を行っています。排除命令ではなく、警告です。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 これも、先日の全日空のプレミアムクラスや以前のNTTのひかり電話やDIAL104などの広告に対する排除命令事件と同様に、サービスの「売り」の部分の強調表示に対して、打ち消し表示がわかりにくいということが絡んでいますね。排除命令ではなく、警告になっているのは、分かりにくい程度が低いと見たのでしょうか?

 それとも、ちゃんと大きな文字で、「ありえない!」と「打ち消し表示」を書いてるから、ということでしょうかね?(苦笑)

【違反被疑行為の概要】※詳しくは上の公取サイト資料を見て下さい。
(1) 定額パック24(月額980円を支払えば、イー・モバイルの携帯電話同士の通話の場合に追加の料金が発生しないとするサービス)について、以下の表示を行った。

ア 駅貼りポスター及び車両内広告
○駅貼りポスターや車両内広告において、「ありえない! 電話基本料0円。」「ケータイ初! 月々980円で24時間いつでも通話無料。」と記載し、あたかも、通話の相手方が契約している携帯電話会社等に制限なく月額980円のみで通話できるかのように表示。
○前記広告全体の大きさと比して小さい文字で、「別途、データ通信利用料月々1,000円~がかかります。」「イー・モバイル同士で、電話発信者がイー・モバイル自社サービスエリア内の場合。電話受信者がイー・モバイルの電話でない場合や、電話発信者がイー・モバイル自社サービスエリア外の場合には、別途従量課金による通話料がかかります。」と記載。

 しかし、実際には、定額パック24の料金のみで通話できるのは,イー・モバイルの携帯電話同士の通話の場合に限られ、定額パック24を利用するためには、データ通信サービスを利用するための契約が必要であり、最低でも月額1,980円の利用料が掛かるものであった。さらに、国内ローミングサービスを利用する場合には、別途月額105円の利用料及び利用ごとに所定の通話料が掛かるものであった。

イ テレビコマーシャル
 (内容的には、上記アと同様。省略。)

(2) 他社PHSとの定額パック24及びデータ通信サービスについての比較広告
 (省略)

【追記】(9/4)
 この公取委の警告を受けて、総務省は、同社に対し、広告において、利用者が誤認するおそれのない分かりやすい情報の提供と適正な表示を行うよう要請し、また、(社)電気通信事業者協会に対し、同様の趣旨を会員事業者に周知するよう要請するとともに、電気通信サービス向上推進協議会に対して、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の検証と、不適正な広告がなされないようにするための検討を行うよう要請しました、とのことです。
 → 総務省報道資料
    「携帯電話サービスの広告表示に係る措置について」

2008年9月 3日 (水)

「ジャフバくん」と「せんとくん」

 何故か、昨日あたりからキーワード検索経由で、今年の5月30日付の記事「適格消費者団体を名乗る『消費料保全確認通知書』(?)」にアクセスが増えています。何かあったのかな。

 さて、1ヶ月前の日本弁護士連合会(日弁連)の発表なのですが、今日気づきました。
 → 日弁連サイトのお知らせ

 日弁連の広報キャラクターとして「ジャフバくん」が誕生したらしいです。ジャフバは日弁連の英字表記「Japan Federation of Bar Associations」の頭文字のJFBAですが、これを「ジャフバ」と読むのだというのも、今回初めて知りました(微笑)。
 勝手に貼り付けていいのかどうか怪しいですが、問題あればご指摘下さい(身内の甘え)。胸の黄色い丸は弁護士バッジのようですね。

 なかなかかわいいと思います。ただ、着ぐるみにはしにくい感じですけど。

 でも、私の住んでいる奈良の平城遷都1300年祭のマスコットキャラクターとして、すっかり全国的に注目を浴びている「せんとくん」の迫力は圧倒的ですねぇ。
 こちらは身内ではありませんし、協会側によれば使用申請がいるということらしいので、直貼りはやめて、1300年祭の公式サイトをリンクしときます。
 → 「せんとくん12ポーズ」
 → デザインガイドライン

 12ポーズもほのぼのと笑えますが、デザインガイドラインには、圧倒されましたぁ。。。 

2008年9月 2日 (火)

全日空の景品表示法違反が続いてしまった(不当景品)

 景品表示法(景表法)の本名は、「不当景品類及び不当表示防止法」なのですが、このブログに登場する景品表示法違反事件のほとんど(全部かな)は、「不当表示」に関するものでした。
 前にも書いたように、平成19年度に関しても、公取委による景品表示法の排除命令は全て表示事件で、景品事件はありません。
 → 「平成19年度景品表示法運用状況及び消費者取引の適正化への取組(公取委)」
 (5/8)

 ところが、全日空(ANA)に関して、プレミアムクラスの広告に関する不当表示の排除命令に引き続き、今日は、不当景品事案のニュースが流れています。

 これは、公取委の処分が出たというものではなく、景品表示法違反に気づいた全日空が違反にならないように景品を変更したというものですね。

 この事案のように、商品・サービスの利用者の中から、くじなどで特定の者に景品などを提供するというのを、単独の事業者が行う場合には「一般懸賞」と呼びます。この「一般懸賞」では、景品の価額を、商品・サービスの取引価額が5000円未満の場合はその価額の20倍以内、5000円以上の場合は10万円以内にしなければならないのですが、今回の全日空の事案では、それを大きく上回る金額になってしまったというものです。

 古い話ですが、今から10年ほど前に、大阪市営地下鉄が地下鉄スタンプラリーの景品として予定していた時計が高すぎるとして、公取委の指導で中止し料金の払い戻しもした、というのがありました。今回のと金額は随分違いますが、同じ問題です。

 ちなみに、上の「一般懸賞」以外に、複数事業者による「共同懸賞」、商品・サービスにもれなく付いて来る「総付景品」、商品・サービスを利用しなくても広告などを見て応募できる「オープン懸賞」があります。もっとも「オープン懸賞」については、現在は上限が撤廃されました。この他、業種別に、新聞業、雑誌業などについては、業種別の景品告示がなされています。

 なお、景品の規制について詳しくは、
 → 公取委サイト「景品規制の概要」
をどうぞ。

2008年9月 1日 (月)

温暖化防止目的のレジ袋有料化の取り決めと独禁法違反

 福田首相が突然の辞任発表ですね。これが消費者庁設置独占禁止法改正にどう影響するのか、気になるところです。アメリカのハリケーン「グスタフ」の上陸の報道もどこかへ行ってしまいました。

 さて、そんな中でちょっと地味な地方新聞の記事を見つけましたので、取り上げてみます。富山新聞の報道です。

 記事によれば、富山県内の鮮魚店経営者らで組織する県水産物商業協同組合連合会が、7月の理事会でレジ袋の有料化や無料配布取りやめの方針を確認したものの、その後、県や財務局から「独禁法に抵触する恐れがある」との指摘を受け、8月31日の同協同組合の総会で、レジ袋の有料化や無料配布の取りやめを断念した、ということです。

 温暖化対策という公共的な目的での申し合わせと独占禁止法違反(不当な取引制限=カルテル)との関係の問題ですね。

 実は、この問題については、公正取引委員会が7月に公表した「独占禁止法に関する相談事例集(平成19年度)」に同じような相談事例が出ています。この相談事例集については、以前、当ブログでもご紹介しました。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 この相談事例集の3つ目の相談事例(5ページ~)が、「レジ袋の利用抑制のための有料化の取組」というもので、「市,住民団体及び小売事業者が,平成19 年×月△日以降,市内の小売店舗での商品の販売に際して,レジ袋の提供を有料化するとともに,提供するレジ袋の単価を1枚5円とする内容の協定を締結することは,直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例」となっています。

 この事例に関する公取委の回答の詳細は、相談事例集を読んでいただきたいところですが、結論として、「直ちに独占禁止法上問題はない」としている点と上記の富山での県などの指摘との違いについては興味のあるところです。

 もっとも、きちんと検討するためには、富山の事例で当初想定されていた有料化等の取り決めの仕方や内容について、もう少し具体的に知りたいところではありますね。

 ついでですが、上記相談事例集の4つ目の事例も環境問題関連の事業者間の共同行為についてのものです。実は、弁護士有志でこじんまりとやっている「独禁法・公正取引研究会」の次回例会(10月)の報告テーマは、この両事案の予定です。

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