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2008年8月 8日 (金)

借り手による消費者金融業者破産申立の方針(上毛ローン)

 読売の報じるところでは、消費者金融業者「上毛ローン上毛與信」(群馬県高崎市)について、利息制限法上、支払い過ぎた金利(いわゆる過払金)が返還される見込みが薄いとして、借り手約40人が今日にも、破産を前橋地裁高崎支部に申し立てる方針を固めた、とのことです。

 同社は群馬内の大手業者ですが、借り手からの過払金返還請求で経営が悪化し、4月下旬に業務を一時停止し、その後、整理手続きが進められていたようです。

 通常、破産手続は当人が申し立てることが多いのですが(自己破産の申立)、債権者(もともと借り手ですが、本件では過払金請求権に関して債権者の立場になります。)が破産を申し立てるというのは、破産手続によって、経営者や一部債権者などによる不当な資産の流出をくいとめ、また流出した財産を破産管財人の法的手続によって取り戻すなどして、公平分配を求める目的で行われるものです。よく詐欺的商法の会社に対して、被害者側から破産を申し立てることがありますが(古くは豊田商事など)、それと同じです。

 最近は、銀行やサービサー等が、資産隠しをしている悪質な債務者に対して破産などの申立をする場合も多くなってきたようです。この場合は、破産だけではなく、民事再生手続の申立の場合も多いですが。

 この事件について、別の筋から聞いている話では、極めて反社会的かつ悪質な行為が裏で進んでいるかのようで、借り手側が過払い請求権の回収を少しでも保全するための手段として、必要と判断したのではないかと思われます。

【追記】(8/8)
 その後、帝国データバンクの倒産速報によれば、本日破産の申立がなされたようです。負債は約21億8000万円の見込み、とのことです。

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