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2008年8月 4日 (月)

中国の独占禁止法施行(その2)

 前回リンクしておきましたJETROの条文日本語訳を読んでたら、結構面白いですね。ざっと読むと、日本などの資本主義国家の独禁法と似たような法律なのですが。。。不勉強ながらも読んでいくと、結構面白い。この中国の独禁法については、今回初めて読んだので、今回の一連の記事については、雑感的なものと思って下さいね(と、逃げておく)。

 さて、(その1)に、第1条の目的に「社会主義市場経済の健全な発展を促進するため」というのがあるのは書いておきましたが、

 他にも、第4条「国家は、社会主義市場経済と相応する競争規則を制定、実施し、マクロコントロールを完全なものとし、統一的、開放的、競争的、秩序ある市場体制を健全化する。」というのがありました。
 「社会主義市場経済と相応する競争規則」ねぇ。なお、この訳文の「マクロコントロールを完全なものとし」は、原文では「完善宏观调控」となってます。ひょっとすると、「マクロコントロール」はアダム・スミスの「神の手」によるコントロールなのかもしれん・・?!?!
 → 中国語の法文(ジェトロのサイト PDF)

 また、(その1)では、我が国の公正取引委員会にあたる独禁法執行機関が「反壟断執法機構」、つまり、独占禁止法執行機構であると書きました。
 しかし、よく見てみると、国務院が独占禁止委員会(中国語で「反壟断委員会」)を設立して、独占禁止業務の組織、協調、指導に責任を負わせ、次の職責を履行させる、となっていて(第9条)、独禁法の執行を行う組織として上に書いた第10条の独占禁止法執行機構(「反壟断執法機構」)とは、別組織のようですね。そのうえ、この執行機構は必ずしも1つではないような書き方だし・・よく分かりません。
 この第9条の独占禁止委員会(反壟断委員会)の職責として規定されているのは、
(1)競争に関連する政策の立案を検討する。
(2)市場の総体的な競争状況を組織して調査、評価し、評価報告を公表する。
(3)独占禁止の指針を制定、公布する。
(4)独占禁止の行政の法律執行業務の調整をとる。
(5)国務院が定めるその他の職責。

というところです。

 (その1)で書いた、第4章「事業者の集中」の最後の第31条で、外資企業に厳しいかもしれない条文は次の通りです。何となく、日本の日本電源株式会社(J-POWER)の最近の話を思い出してしまいました。
第31条
 外資が国内企業を買収合併する、又はその他の方法で経営の集中に参与し、国家の安全に関わる場合、本法の規定に基づき事業者の集中を審査する以外に、更に国家の関連規定に照らして、国家安全審査を実施しなければならない

 で、第5章が「行政権力濫用による競争の排除、制限」になっています。ここらが我が国などの法律とは違う点であることは(その1)にも書きましたね。

 長くなってきたので、独禁法違反の場合の民事的刑事的効果について書かれている第7章「法律責任」については、次の別記事(その3)に書きます。
 (まさか、連続ものになるとは思わなかった。)

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