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2008年8月21日 (木)

「コンドロイチン」やら「グルコサミン」やらの健康食品(国民生活センター)

 前回に引き続き、国民生活センターからの情報提供(8/7)です。これ以外にも、昨日は、ソフトバンクの携帯電話の有償保証サービスについてのトラブル情報も出ていますが省略します。この情報に関しては、山口利昭弁護士の「ビジネス法務の部屋」に書かれています。

 さて、こちらは、健康食品関連です。
 最近は新聞やテレビの広告を見ても、主に高齢者をターゲットにして、手足の関節に良いとして「コンドロイチン」(コンドロイチン硫酸ナトリウム)「グルコサミン」の配合を売り文句にした健康食品をよく見かけますね。

 そこで、国民生活センターが、このコンドロイチン硫酸及びグルコサミンを含む健康食品について、成分の含有量や胃の中での溶けやすさ、表示の調査等のテストを行った結果と、含有成分に関する事業者アンケートを情報提供したものです。
 → 国民生活センターサイト報道発表資料

◎調査結果等の概要◎
1.コンドロイチン硫酸量
 コンドロイチン硫酸表示量に比べて実際の含有量が大幅に少なかった
 サメのコンドロイチン配合の表示があった16銘柄のうち、(サメではない)陸生哺乳動物のコンドロイチン硫酸を含む原材料が配合された可能性が高い銘柄が6銘柄。そのうち3銘柄は陸生哺乳動物由来の原材料名の表示がなく、JAS法上問題がある可能性が高いと考えられた。

2.グルコサミン量
 グルコサミン量の表示銘柄は、含有量と表示量に大きな差はなかった。

3.胃の中での溶けやすさ
 胃の中で溶けにくいと思われる銘柄が18銘柄中9銘柄あった。

4.表示について
 大部分の銘柄はコンドロイチン硫酸を含む原材料の量を表示しており、実際に含まれるコンドロイチン硫酸量は分かりにくかった。医薬品に匹敵若しくは上回る量のコンドロイチン硫酸を含むと消費者が誤認するおそれがあると思われた。
 大部分の銘柄に、関節に関するうたい文句やイラストが表示されており、これらの商品が関節痛に良いというイメージを消費者が受けるおそれがあると考えられた。また、8銘柄にはコンドロイチン硫酸若しくはグルコサミンに関するうたい文句が表示されていた。
 テスト対象の健康食品について、商品に表示された製造者又は販売者以外の事業者が運営するインターネット販売サイトに掲載された広告を調べたところ、医薬品の効果・効能と類似した表現がみられ、薬事法に抵触するおそれがあると考えられた。

5.事業者へのアンケート調査
 大部分の事業者はコンドロイチン硫酸量のデータを所有していたが、商品の表示には反映されていないことが分かった。
 コンドロイチン硫酸ナトリウムは関節痛の緩和等の目的で医薬品に配合される成分であり、健康食品に配合されるコンドロイチン硫酸も同様の生理作用を示すと考えられるが、一日摂取目安量設定の根拠は事業者によってまちまちだった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 というようなことで、国民生活センター「消費者へのアドバイス」として、
「関節痛の緩和など具体的な疾病の治療を目的とする場合は、医薬品を使用するのが良い。『健康食品』は、錠剤やカプセルが胃の中で溶けにくいものがあるなど、品質上も問題があった。 」とされています。

 さらに「業界への要望」として、
「関節に良いとされる成分を含む『健康食品』について、コンドロイチン硫酸量及び原材料名表示の改善を要望する。
 胃の中で溶けにくいと思われる銘柄があったため、製造方法を見直し、改善するよう要望する。
 インターネット上の広告について、薬事法に抵触するおそれがある表現がみられたため、改善を要望する。」とされています。

 そして、「行政への要望」として、
「関節に良いとされる成分を含む『健康食品』について、コンドロイチン硫酸量の表示及び品質を改善するよう、事業者の指導を要望する。
 原材料名の表示がないにもかかわらず陸生哺乳動物由来の原材料を含む可能性が高く、JAS法上問題があるおそれがある銘柄があった。使用原材料について調査の上、問題があった場合には指導の徹底を要望する。
 インターネット上の広告について、薬事法に抵触するおそれがある表現がみられたため、指導の徹底を要望する。 」となっています。

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コメント

どうして、消費者を欺くようなことを
する企業がなくならないのでしょうか?

これでは、中国を批判できないですよね。

また、宣伝に惑わされるのは悲しいかな
人間の性なのでしょうか。

そうですねぇ。
 健康食品や前回の活水器(広く浄水器もですが)の場合は、人の健康への不安、特に高齢者の生命身体への不安につけこむものですので、不当な表示や不当な勧誘行為によって買わせるという商売は大変悪質だと思います。
 意識的になされている不当表示は、景品表示法やJAS法など単なる表示法や薬事法のレベルの処分ではなく、刑法上の詐欺罪で立件してもらいたいものです。
 かえって不健康になる可能性があるようなものは、なおさらだと思います。

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