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2008年8月 4日 (月)

中国の独占禁止法施行(その1)

 中国で8月1日から独占禁止法が施行されました。中国語では、「反壟断法」というのだそうで、日本の公正取引委員会にあたる独禁法執行機関が、「反壟断執法機構」というのだそうです。マイクロソフトがターゲットになるのでは、という報道も見られます。

 さきほどの日経の報道では、北京のIT関連企業が政府機関の国家品質監督検査検疫総局による商品認証システムへの強制加入行為が、「行政独占」に該当するものとして北京市第一中級人民法院に提訴したということですが、この「行政独占」という行政権力の濫用行為を対象として裁判所に提訴できるというのは面白いですね。中国らしい規定といえます。
 ただ、上記独禁法執行機関への告発ではなく、裁判所への提訴、ということができるのでしょうかね(すみません、よく分かりません。)。
(※【追記】その後、9月6日の日経報道によれば、人民法院は訴えを「受理しない」と通知したことが明らかになった、ということですね。やっぱり、よく分かりません。)

 施行時点では、まだ細則が公布されていないという報道もあり、当局の運用が未知数ですので、少なくとも当分は、企業の対応も難しいでしょう。

 昔にくらべれば随分市場経済化してきたとはいえ、基本は社会主義計画経済の国で、しかも共産党一党支配の中国の「独占禁止法」の執行がどのようなものになっていくのか、大変興味深いところです。

 第1条はこの法律の目的を「独占行為を予防、阻止し、市場の公平な競争を保護し、経済の運営効率を向上させ、消費者の利益と社会の公共利益を擁護し、社会主義市場経済の健全な発展を促進すること」としているようです。この「社会主義市場経済の健全な発展」とは何かというのが重要なポイントですね。
 なお、第2条では、国外の独占行為であっても、国内市場の競争を排除または制限する影響を与えるものには適用されることになっている、とのことですし、お国柄から考えても、外国企業に対する運用が気になるところです。
 この関連でいえば、第4章「事業者の集中」の最後の第31条に、外資による企業買収などの審査については、国家の安全の観点からの審査が必要とされている点も注目されます。
 → ジェトロ(JETRO)のサイトの解説
 → JETRO中国独占禁止法日本語訳(PDF)

【追記】(8/4)
 自分自身、あまり分かっていない状態で僭越なのですが、この法律読んでいたら、いくつかメモ書きしておきたいことがありましたので、続けて、(その2)を書いてみました。

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