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2008年7月 2日 (水)

独禁法・景表法の改正されず、の整理

 先の国会で、審議されないまま成立しなかった独占禁止法・景品表示法の改正ですが、このブログでも何度も取り上げていたので、メモ的に現状の整理をしておきます。

 なお、これとは別に景品表示法についての消費者団体訴訟制度の導入については成立しています
 → 「景品表示法・特定商取引法に消費者団体訴訟を導入する法律成立」
                          (4/25)

 独占禁止法景品表示法の改正については、いくつか書きましたが、まとめ的なものは
 → 「08年独占禁止法改正(その2 閣議決定と法案公表)」(3/11)
 その周辺に、その1からその4まであるはずですので、興味のある方はご参照ください。
 【追記】よく見ると、その4は探しにくそうだったので、リンクしておきます。
 → 「08年独占禁止法改正(その4 景表法の課徴金)」(3/19)

 で、この改正案は、国会のねじれ現象のため成立することなく、「継続審査」となっています(廃案ではない)。
 この改正が、予定通りには実現されなかった関係で、問題がある点としては、
 まず、今回の改正案では見送られていたとはいえ、審判制度の見直しを今年度中に行うという規定が改正案の附則に置かれており、これがどうなるのか、という点です。これについて、先日(6/24)の公正取引委員会事務総長定例会見の質疑の中で触れられています。
「来年の通常国会に全面的な見直しを行って改正法案を出すということであれば,当然,今年の秋以降に各方面との協議,与党間,あるいは野党も含めて御議論いただくということも必要になるだろうと思っております。公正取引委員会としても,検討に資するような議論のたたき台といったようなものも準備しながら,各方面との調整を進めていくということになろうと考えております。」
 → 公取委サイト事務総長定例会見(6/24)

 それと、消費者庁の設置が具体化しており、景品表示法消費者庁に移管される法律の1つとなっています。そうすると、本来は独占禁止法の特例法であった景品表示法のスタンスがどうなるのか、という点があります。
 また、今回の改正法案では、景品表示法の不当表示に関して課徴金が導入されることとなっていましたが、景表法消費者庁の所管となるのであれば、この点で今後、公取委消費者庁との関係も問題となってきます。これについても、ちょっとだけ、上記の事務総長会見の質疑で触れられていました。

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