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2008年7月16日 (水)

「振り込め詐欺救済法」と「預金保険機構」

 私自身は仕事の関係で、預金保険機構さんとは、ちょっとつながりはあるのですが、一般の方には直接的には縁遠い組織かと思います。

 今般、通称「振り込め詐欺救済法」、本名「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」に関して、預金保険機構のwebサイトに、ページが増えました。
 → 「振り込め詐欺救済法に基づく公告」
 → 法律全文

 この法律は、振り込め詐欺などによって資金が振り込まれた口座を、金融機関が凍結し、 口座名義人の権利を消滅させる手続を行った後、 被害者の方から資金分配の申請を受け付け、 被害回復分配金を支払うことなどが定められているものです。平成20年6月21日に施行されています。
 ここで、対象となる「振込利用犯罪行為」とは、詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為であって、財産を得る方法としてその被害を受けた者からの預金口座等への振込みが利用されたものをいう、とされています。(「振り込め詐欺」という言い方が、このごろは公的に使われるようで、最初に使われた「オレオレ詐欺」というような言葉は、ちょっと限定的なこともあって使わないようになりましたね。それなりに味わいのある言葉(?)とは思いますが。

 したがって、この法律は、いろんな詐欺商法の全てに適用されるわけではありません。
 しかし、これまでなら、このような振り込め詐欺の被害については、それぞれの被害者が、個別に詐欺会社からの被害回収は極めて困難だったのですが、この法律により、振り込んだ口座を金融機関が凍結して、預金保険機構が法律に従って、被害者に分配をするという救済システムができたわけです。

 手続の詳細については、上記の預金保険機構のサイトの当該ページをご覧ください。
 もちろん、このシステムができたからといって、常に完全な救済が保証が期待できるものではありませんが、これまでの民事救済システムを超えた新たな制度であることは確かですね。

 このような集団被害事件についての全体的な被害救済制度は、今後、我が国でも拡大すべき分野であるところと思います。
 消費者契約法などの消費者団体訴訟による損害賠償制度(現在は、賠償請求はできない)や、アメリカのクラスアクション制度、父権訴訟制度などのような制度、つまり、犯罪収益などの被害者への返還システムを導入していく第一歩として今後注目していきたいところです。

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