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2008年7月29日 (火)

下請取引改善協力委員会議の意見(公取委)

 先に言いますが、すごく地味な話です。大事だとは思います。

 公正取引委員会が、本日公表したものですが、下請取引改善協力委員会議で出された主な意見を公表しています。こんな発表を公取委がしたって、新聞にも載らないものね。
 この下請取引改善協力委員会というのは、公取委によると、下請法の的確な運用に資するため、昭和40年度以降、各地域の下請取引の実情に明るい民間有識者等に下請取引改善協力委員を委嘱し、平成20年6月末現在における下請取引改善協力委員の数は149名ということです。
 → 公取委サイト報道発表資料

 で、本年度の同会議での主な意見を公表したものです。意見の概要を、べったりと以下に貼り付けます。ご参考まで・・というか、下請業者は、特に今のような経済状況や原油の暴騰で、大変かと思います。仕方ない部分もありますが、かといって、取引先の無茶な要求というのは違法な場合もありますよ。

 このブログを見ていただいてる方には大企業の方も多いようですが、下に転嫁することは結局は全体のクビを締めることになると思います。

(主な意見)
1 全般的な景況について

○ 重油等の燃料や石油製品,鉄鋼等の原材料の価格が高騰しているため,製造コストが増大しているが,下請代金への価格転嫁は容易には認められていない。
○ 原材料価格の上昇分を下請代金に価格転嫁することが認められても,同時に加工賃の引下げ要請を受けるため,原材料価格の転嫁分が加工賃の引下げ分と相殺されてしまう。
○ 原材料価格の上昇と下請代金への価格転嫁の時期にタイムラグがあり,過去にさかのぼっての価格転嫁は認めてもらえないため,下請代金の引上げ交渉の期間が長引くほど下請事業者の負担が大きくなる。
○ 原材料価格の高騰に対して,例えば,自己調達していた原材料を親事業者に支給してもらい,加工賃取引に切り替える等の工夫をしている下請事業者もいる。
○ 大手企業は長期にわたるコストダウン計画・目標を立てているため,原料価格の動向に関係なく,下請代金の引下げを要求してくる。
○ 原材料価格の上昇は主原料のみでなく副資材や消耗品にまで及んでいるが,これらについては価格交渉・価格転嫁があまり進んでいない。
○ ビルメンテナンス業のように,年間契約を締結することが一般的な業界おいては,契約期間中に人件費や必要な資材(ワックス,洗剤等)の価格が上昇しても,直ちに値上げ交渉ができない。

2 下請法の効果的な普及・啓発について
○ 違反行為に厳正に対処し違反事件を積極的に公表することが,親事業者の下請法違反行為を抑止するには効果的である。
○ 下請取引改善講習会の開催に当たっては,違反が多く見られた業界の親事業者に重点的に参加を促すべきである。
○ 下請取引改善講習会の開催地を,従来の県庁所在地を中心としたものから,県内の他の主要都市に広げることも検討すべきである。
○ 下請法の普及・啓発活動は,講習会のほかに,マスメディアやインターネットを積極的に活用して,より広く行うべきである。
○ 下請事業者の中には,下請法の規制の内容を知らない者もいると思われるので,下請法の普及を徹底するために,協同組合・工業組合等での説明会を頻繁に行ってほしい。
○ 下請事業者向けのパンフレットを関係団体に継続的に送付して,より一層下請法の周知に努めてもらいたい。

3 その他
○ IT関連業界では,発注時に最終的な仕様が確定している場合が多くなく,作業の大部分が終了した時点で価格交渉が行われるため,下請事業者は,非常に不利な立場に置かれている。
○ 下請法が適用されない1000万円超で3億円以下という資本金区分に含まれる事業者同士の取引でトラブルが多いと聞いている。下請法の資本金区分をもっと細分化できないものであろうか。

【追記】(7/30)
 昨夜ぐちゃぐちゃと書いて某筋から横槍(?)が入ったうえ(笑)、ミスも見つかったため、今朝9時過ぎから、書きかけ・修正中状態になっていましたが、時間がとれず、ようやく修正を完了しました。それまでにご覧になった方はラッキーだったかもしれません(でもないか。苦笑)。
 ご迷惑をおかけしました。

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