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2008年7月22日 (火)

「ロコ・ロンドン商法業者」に対する業務停止命令(特商法)

 7月24日に大阪弁護士会、「ロコ・ロンドン商法110番」が開催されることは、先日書きました。
 → 「『ロコ・ロンドン商法110番』の実施(大阪弁護士会)」(7/15)

 本日、経済産業省は、訪問販売により「ロコ・ロンドン商法」を行っていたワールドビジネスバンク株式会社(東京都中央区)に対し、特定商取引法8条1項に基づき、6か月間、訪問販売に関する勧誘、申込みの受付及び契約の締結を停止するよう命じています。
 → 経済産業省サイト報道発表

 昨年7月に、政令で、ロコ・ロンドンまがい取引などが特商法の指定役務に追加され、本件は、2度目の行政処分ということです。

(取引の概要)
 ワールドビジネスバンクは、「店頭ロンドン渡し貴金属証拠金取引」と称する金現物取引(証拠金の預託を受けて海外商品市場の貴金属の現物取引価格を利用し米国ドル建てで行う金を対象とした貴金属に係る物品の差金決済による売買取引)に関する役務の提供に係る事業を行い、同社営業担当社員からの電話に関心を示した消費者の住居等に営業員を訪問させ、当該消費者に対し役務提供契約の締結について勧誘させることにより、当該住居等において当該契約の申込みを受け、当該契約を締結させていた。

1.法定交付書面の記載不備(特定商取引法5条1項)
 同社が契約の締結に当たって消費者に対して交付する契約書面等において、契約の解除に関する事項に係る記載並びに事業者の代表者の氏名に係る記載及び事業者の契約担当者の氏名に係る記載に不備があった。

2.不実告知(特定商取引法6条1項)「判断に影響を及ぼす重要なもの」(同項7号)
 同社は、勧誘に当たり、「これから金は上がることに間違いありません。」、「必ず、利益が出ると私の方で保証できます。」、「必ず利益を返します。」等と虚偽の説明を行って消費者を勧誘していた。

(業務停止命令の内容)
 特定商取引法2条1項に規定する訪問販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること(平成20年7月24日から平成21年1月23日まで6か月間)。
① 訪問販売に係る役務を有償で提供する契約(「役務提供契約」)の締結について勧誘すること。
② 訪問販売に係る役務提供契約の申込みを受けること。
③ 訪問販売に係る役務提供契約を締結すること。

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