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2008年7月15日 (火)

NTT「ひかり電話」広告についての排除命令(景表法)

 本日、公正取引委員会は、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)の2社が提供する「ひかり電話」(IPネットワーク技術による音声電話サービス)に係る表示について、景品表示法4条1項2号(有利誤認)に違反する事実が認められたとして、排除命令を行っています。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 両社に対しては、3月に「DIAL104」の広告についての不当表示で、同じく「有利誤認」として排除命令が出されたばかりですけども。
 → 当ブログ「NTT『DIAL104』の不当表示(景表法)」(3/13)

 「光電話」ではなく、「ひかり電話」だったのですね。「フレッツ光」は「光」です。

(違反事実の概要)
(1) 2社は、ひかり電話を一般消費者に提供するに当たり、平成19年2月ころから同年11月ころまでの間、チラシ、ダイレクトメール、新聞折り込みチラシ、新聞広告及びリーフレットにおいて、以下の表示を行っていた。

ア Bフレッツ利用料又はフレッツ光プレミアム利用料についての表示
 ひかり電話を利用するに当たって、光ファイバ利用料が必要であるにもかかわらず、その旨を記載せず又は明りょうに記載せず、あたかも通話料以外に月額基本料等のみで利用することができるかのように表示していた。

イ ひかり電話対応ルータ利用料についての表示
 NTT東日本の場合、集合住宅においてひかり電話を利用するに当たって、ひかり電話対応ルータ利用料が必要であるにもかかわらず、その旨を記載せず又は明りょうに記載せず、あたかも通話料以外に月額基本料及びBフレッツ利用料のみで利用することができるかのように表示していた。

ウ 全国一律で3分ごとに8.4円の通話対象についての表示
 ひかり電話の通話料は、通話対象が加入電話、ISDN及びひかり電話を利用する者である場合に限り、当該通話料が全国一律で3分ごとに8.4円であるが、その旨を記載せず、あたかも通話対象に関係なく、当該通話料が全国一律で3分ごとに8.4円であるかのように表示していた。

エ 「ひかり電話A」に含まれる通話料504円分の通話対象についての表示
 「ひかり電話A」と称する料金プランに含まれる通話料504円分で通話できる通話対象は加入電話、ISDN及びひかり電話を利用する者である場合に限られるが、その旨を記載せず又は明りょうに記載せず、あたかも当該通話料分の通話対象には制限がないかのように表示していた。

(排除措置の概要)
ア 前記表示は、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるものである旨を公示すること。
イ 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
ウ 今後、同様の表示を行わないこと。

【追記】(7/16)
 15日付で、総務省も、この件について、2社に対し、作成する広告において、利用者が誤認するおそれのない分かりやすい情報の提供と適正な表示を行うよう指導するとともに、再発防止の改善策を早急に取りまとめ、平成20年8月8日までに報告するよう求めています。また、電気通信事業者の業界団体である社団法人電気通信事業者協会に対し、同様の趣旨を会員事業者に周知するよう要請しています。
 → 総務省サイト報道資料

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