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2008年7月24日 (木)

「著作物再販協議会」議事録・資料の公開(公取委)

 公正取引委員会が、本日公表したものですが、先月(6月19日)に開催された「著作物再販協議会」(第8回会合)の議事録、資料が公開されています。

 → 公取委サイト報道発表資料

 この著作物再販協議会は、平成13年以降、毎年開催されているものです。議事録を読むと、高橋取引企画課長が、配付資料の説明に先立ち、独占禁止法「著作物再販適用除外」についての考え方について説明されています。公取委の考え方として別に目新しいものではないと思いますが、このブログの読者の参考にもなるかと思い、抜粋しておきます。なお、若干の文章の圧縮・要約は川村の責任でやってますので了承下さい。

著作物の再販は,独占禁止法第23 条第4項に著作物の再販の適用除外の規定があります。これが『再販制度』と呼ばれていたこともあり,あたかも国が著作物の再販を義務付ける法制度があるかのような誤解が過去においてはありましたが,現在でもそういった誤解が見受けられるところです。著作物の再販については,独禁法の適用除外がありますので,事業者の方が再販を取引の相手方に義務付けるということは可能ですが,あくまでも取引当事者の契約によって生じる義務で,法律上の義務ではありません。
 したがいまして,再販に関する契約が守られているかどうかを問題にできるのは,再販に関する契約の当事者に限られるということで,契約当事者以外の者が再販を行うように働きかけることや,再販を行うことを団体で取り決めるというようなことは,独禁法の適用除外の対象ではありません。

公取委の著作物再販適用除外についての考え方ですが,平成13 年に考え方を公表しているところで,この適用除外は廃止するべきであると考えていることには変わりはありません。したがいまして,関係業界におきまして流通,あるいは取引において問題点を是正する取組が著作物再販適用除外の存置の条件になっているという関係にはありません。公取委としては著作物の再販適用除外を廃止したいと考え続けているということです。また,現在,著作物再販適用除外の下にある関係業界における流通・取引慣行の問題は様々であると考えられますので,期待される取組,あるいは必要と考えられる取組も,いわゆる再販に関する契約の弾力的な運用ということに限られるものではないと考えております。いわゆる是正6項目(注)という形で従来から申し上げていますけれども,もちろん再販の弾力化も,そのうちの重要な一つですが,それに限られるものではないということです。こうした点につきましても若干誤解があるということで,昨年末に出版業界の方に関しましては説明をさせていただいたところです。

 そして、高橋課長が資料として、

○ 「書籍・雑誌の流通・取引慣行の現状」
○ 「新聞の流通・取引慣行の現状」
○ 「音楽用CD等の流通・取引慣行の現状」

という公取委による調査資料(会合当日6/19付)の説明をしています。この資料は、上記報道発表の資料1~3としてPDFファイルで公開されているものです。

 もうちょっと突っ込んだ検討もしたいのですが、時間の関係もありますので、この程度の紹介にしておきます。新聞の特殊指定の問題を含めて、種々問題のある著作物再販制度の問題を検討するには、なかなか興味深い資料ではないか、と思います。

(注)是正6項目
  ○時限再販・部分再販等再販制度の運用の弾力化
  ○各種の割引制度の導入等価格設定の多様化
  ○再販制度の利用・態様についての発行者の自主性の確保
  ○サービス券の提供等小売業者の消費者に対する販売促進手段の確保
  ○通信販売、直販等流通ルートの多様化及びこれに対応した価格設定
   の多様化
  ○円滑合理的な流通を図るための取引関係の明確化・透明化その他取
   引慣行上の弊害の是正
 の6項目。要するに、平成13年に業界の強い意向を受けて、著作物再販制度を廃止しない代わりに、公取委が出した是正方針です。上の「著作物再販協議会」が平成13年から始まっているのも、同じ意味がありますね。

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