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2008年7月 9日 (水)

ベルーナに対する業務停止命令(特定商取引法)

 経済産業省は、本日、訪問販売業者株式会社ベルーナ(埼玉県上尾市)に対し、特定商取引法の違反行為を認定し、本年7月10日から平成21年1月9日までの6か月間、同社の訪問販売に関する勧誘、申込の受付及び契約の締結を停止するよう命じています。東証1部上場企業としては、一昨年7月のシロアリ駆除業サニックス(福岡市)に次いで2例目とのことです。
 → 経済産業省サイト報道発表(PDF)

また、併せて、同法7条に基づき、勧誘に際しては販売契約について契約を締結するための勧誘である旨を明確に告げること及び展示会場等においては、消費者が自由に販売スペースを出入りし、商品を見て回れることができるようにすることの指示を行っています。
 認定された違反行為は、勧誘目的の不明示、申込書面の不交付、契約書面の記載不備、不実告知、公衆の出入する場所以外の場所での勧誘、迷惑勧誘、判断力不足に乗じた契約締結及び知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘となっています。

 それぞれの具体的な行為は上記の経産省発表資料をご覧いただきたいですが、その中には、

◎ 同社は、展示会において、消費者が呉服等を契約し、その後クーリング・オフ期間内に契約の解除を申し出た消費者に対して、「これは有名な先生の着物なので解約はできない。」等と不実のことを告げていた。(不実告知)

◎同社は展示会に来た消費者に対して、営業員等数人で取り囲むなどして「着物など買っても着ないから。」と言っている消費者に対して「そんなこと言わないでくださいよ。」、「月賦でもいいですよ。」と言って、契約しない旨の意思を表示している者に対して長時間執ように勧誘するなど消費者に迷惑を覚えさせる仕方で勧誘を行っていた。(迷惑勧誘)

◎ 同社は認知症等の症状が現れ、判断力が不足している高齢の消費者に対し、その判断力の不足に乗じて次々に呉服等に係る契約を締結させていた。(判断力不足に乗じた契約締結)

◎ 同社は、展示会に訪れた高齢の消費者に対して「年金生活だし、そのようなものは買えません。」と断っているにもかかわらず、勧誘を行い、契約を締結させるなど、知識、経験及び支払能力に照らして不適当と認められる勧誘を行っていた。(知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘)

など、かなり悪質なものも含まれています。

【業務停止命令の内容】
(1)業務停止命令関係
 平成20年7月10日から平成21年1月9日までの間(6か月間)特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。
①訪問販売に係る売買契約の締結について勧誘をすること。
②訪問販売に係る売買契約の申込みを受けること。
③訪問販売に係る売買契約を締結すること。

(2)指示関係
 特定商取引法に規定する指定商品の販売を行う場合には、店舗であるか展示会であるかを問わず、消費者を店舗あるいは展示会に勧誘するに際し、指定商品の販売契約について契約を締結するための勧誘である旨を明確に告げること。
 店舗あるいは展示会場において消費者に指定商品の販売を勧誘するに際しては、当該消費者が、自由に販売スペースを出入りし、商品を見て回ることができるようにすること。

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コメント

立場の弱いものが犠牲になる構図に
ついて、以前にも申し上げましたが、
会社の指示(おそらく)でも、悪い
ことをしない、拒否をすることは
難しいのですね。
集団なら悪いことをしてしまう人間の
「サガ」なんでしょうか。

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