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2008年7月18日 (金)

リフォーム等の訪問販売業者に対する12ヶ月の業務停止命令と刑事告発(特商法:経産省)

 本日、経済産業省は、訪問販売業者の株式会社石田建設、株式会社川角建設(両社とも登記上の本店は名古屋市)に対し、特定商取引法8条1項に基づき、12か月間、訪問販売に関する勧誘、申込み受付及び契約締結の業務を停止するよう命じています

 この件の特殊性、悪質性としては、単なる違反行為というだけではなく、2社の取締役及び従業員の大半が、今年1月に違法行為を理由に業務の一部停止命令を受けた訪問販売業者の役職員であった者だった、ということで、既処分事業者の営業方法(点検商法)を継承した点が挙げられます。要するに、業務停止を受けたので、別会社で同様の行為を続けた、ということになります。この手のケースは特に厳格に処分をしなければ、抜け道を許してしまうことになりますね。

 今回、認定された特商法違反行為は、勧誘目的不明示不実告知迷惑勧誘です。
 内容的には、経済産業省の公表によれば、

◎ 2社は、「家屋等の住宅リフォーム」、「衛生用器具(シェルウオーター(浄活水器)等)の取付販売の事業を行うに際し、消費者に「水道の浄化装置の点検に行きたい、前の会社から点検の引き継ぎを受けた会社です。点検内容は前の会社と同じです。」、「風呂の無料点検にお伺いします。」、「風呂の無料定期点検の時期がきましたので伺いたい。」、「いつものように定期検査にお邪魔したい。」、「風呂の無料点検に行きたい。」等と告げるだけで、勧誘に先立って本件役務の提供契約又は本件商品の売買契約の締結について勧誘をする目的である旨を明らかにしなかった。(勧誘目的不明示)

◎ 2社は、無料点検が終わった後、「水漏れがして湿気で家がダメになる。」、「水道管が錆び付いていて腐っており1年以内には穴が開きますよ。放っておくと金が倍かかりますよ。」、「こんなに水道管の中に錆がある。このままにしておくと管が破裂して大変なことになります。」、「風呂場の配水管や洗面台から水が漏れている。」「床下に湿気がある。補強する必要がある。」などと不実のことを告げ、ことさらに消費者の不安を煽り、本件役務の提供契約や本件商品の売買契約の締結について勧誘を行っていた。(不実告知)

◎ 2社は、消費者が断っているにもかかわらず、夜の遅い時間や、長時間にわたり執拗に勧誘を行うなど、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていた。(迷惑勧誘)

 経済産業省は、7月10日、愛知県警に刑事告発を行ったとのことです。

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