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2008年7月31日 (木)

「独占禁止政策協力委員会議」で出された意見(公取委)

 先日は、下請法関連の「下請取引改善協力委員会議」の意見というのを、記事にしましたが、本日、公正取引委員会は、「独占禁止政策協力委員会議」で出された主な意見について公表しています。続いて地味な記事ですねぇ。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 平成11年度から、公正取引委員会は、独占禁止政策協力委員として委嘱した有識者による地域ブロックごとの独占禁止政策協力委員会議を開催していますが、本年6月に開催された各ブロックの会議において、独占禁止政策協力委員から競争政策や独占禁止法等の運用に関して出された主な意見等の概要が、以下の通りです。上のリンクで、もう少し詳しいのも載っています。

1 独占禁止法関係
○ 国際カルテル事件では,日本,欧米と,それぞれが被害を受けているのであるから,制裁金等の罰則についても,均衡でなければいけないのではないか。(中部)
○ 企業結合の規制をする際,国内の競争だけを考えるのではなく,世界との競争を考える必要があるのではないか。(中国)
○ 平成17年の独占禁止法改正により課徴金の算定率が引き上げられたが,十分な抑止効果を持つためには,欧米並みに引き上げる必要があると考える。(九州)
○ リーニエンシー制度は,市場における公正な競争の確保という点で有効な制度であると思う。(近畿)
○ 公正取引委員会は,差止請求制度の活性化を図るために,裁判所からの求意見に迅速に対応すべきだと思う。(東北)

2 独占禁止法改正関係
○ 通常国会に提出された独占禁止法改正法案において,不当廉売,優越的地位の濫用,不当表示といった不公正な取引方法に対する課徴金制度の導入が盛り込まれていることを評価する。(関東甲信越)
○ 現在,審判制度の見直しに向けた論議が進む中,審判制度を廃止又は縮小すべきとの意見もあるが,審判制度は公正取引委員会の専門性の下で運用されるべきものであるので,今後も引き続き現行の審判制度を維持すべきである。(関東甲信越,近畿,四国,九州)

3 中小企業問題・公正な取引慣行の促進
○ 大手小売事業者による納入業者に対する過剰な値下げ要請等の優越的地位の濫用に対する規制を進めてもらいたい。(北海道,関東甲信越,中国,四国)
○ 不当廉売に対する規制を強化してもらいたい。(東北)
○ 金融機関による優越的地位の濫用等の法律違反行為をしっかり規制してもらいたい。(中部,中国)
○ 下請法及び優越的地位の濫用規定を厳正に運用することは地域の活性化にも繋がることなので,しっかり運用してほしい。(中国)

4 下請法関係
○ 下請取引についてのアンケート方式による情報収集は違反行為解消のために効果的なので,続けてほしい。実際にアンケートに回答した後,ある企業の減額行為がなくなったという経験がある。(中国)

5 不当表示の規制等・消費者問題への対応
○ 現在政府全体で進めている消費者庁への消費者行政の一元化の動きは,いわゆる縦割り行政を解消するという点で評価できる。(北海道,東北,関東甲信越)
○ 近年の不当表示事件の続発により消費者の事業者に対する信頼,信用は大きく揺らいでおり,これを取り戻すために事業者はコンプライアンスの徹底を図る必要がある。(中部,四国)

6 規制改革・入札制度改革
○ 大規模な公共事業の入札においては大手事業者ばかりが入札参加をし受注しているような状況であって,体力のない地元の中小事業者は元請にはなれず不利な立場に置かれている。入札制度の面などで何らかの対策が必要ではないか。(北海道,沖縄)

7 広報
○ 地方の事業者は,今もなお,独占禁止法の内容に疎く,問題意識が皆無である。公正取引委員会は,独占禁止法等が事業者に身近な法律であることを理解してもらうために,地方における同法の周知活動を積極的に行うべきである。(九州)

8 その他
○ 最近,日本企業がEUや米国などの競争当局から取締りを受け,莫大な金額を徴収されたという話を聞くことが多い。これは,日本企業が置かれている競争環境が国際的水準に比較するとまだまだ低く,競争政策への認識が低いためと考えられる。(四国)

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