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2008年7月 9日 (水)

低価格入札と不当廉売(公取委)

 昨日は夕方に名古屋の裁判所で仕事がありました。大阪から名古屋に向かう際は、直前に山陽新幹線が雨で一時ストップしていて心配しましたが(幸い影響なし)、帰りには米原駅での人身事故で東海道新幹線が動かず、近鉄で帰ってきました。特には後の仕事も予定になかったので、かえってゆっくり帰れて良かったのかもしれません。

 さて、昨日、公正取引委員会が、「公共建設工事に係る低価格入札問題への取組について」というのを公表しています。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 公共投資の減少による競争激化の中で、ダンピング受注が増加しているということで、公共建設工事の品質確保等に懸念が生じているとして、政府全体として取組がなされている、ということです。
 その政府の取組の中、公正取引委員会は、独占禁止法上の不当廉売規制の観点から、工事等について情報を収集した上で、問題となる行為が認められた場合には厳正に対処しているとのことで、今回(昨日)、株式会社奥村組、オリエンタル白石株式会社、戸田建設株式会社の3社に対し、独占禁止法19条(不公正な取引方法6項〔不当廉売〕に該当)に違反するおそれがあるものとして警告を行った、ということになっています。

 不当廉売に法律上該当する行為に警告を行うことは当然ではありますが、以前にも触れたように、独占禁止法の規制は、価格を含めた競争行為を促進させるためのものであり、業界保護・育成のための規制ではありませんので、そのあたりをごっちゃにして、かえって競争制限的な影響を与えることのないように運用していただきたいと思います。

【追記】(7/11)
 7月9日付の公取委事務総長定例会見で、この低価格入札問題についてと、旧日本道路公団の鋼鉄製橋梁建設工事の談合事件判決について、述べられています。
 → 公取委サイト定例会見記録

 なお、橋梁建設工事談合事件に関しては、特徴の1つとして、「長年にわたって日本を代表する大企業が談合に手を染めていた極めて悪性が強い事件であった」ということ、もう1つのポイントとして、対象企業の多くが、別分野で独占禁止法違反事件として処分や調査を受けた経験などがありながら、独占禁止法違反行為に関するコンプライアンスの実効性が全く上がっていなかったということが明らかになったこと、さらにもう1つ、典型的な官製談合事件ということ、の3点が挙げられています。

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