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2008年7月11日 (金)

平成19 年度独占禁止法に関する相談事例集(公取委)

 公正取引委員会は、昨日、平成19年度の独占禁止法に関する相談事例集を公表しました。事業者や事業者団体が公取委に行った相談の中から、一般的に参考になると思われる事案について、その概要を事例集として、毎年公表しているものです。
 → 公取委報道発表資料(PDF)

 公取委は、今回掲載した事例の内、最近の経済社会状況を反映したとみられるものとして、以下のものを挙げています。

(1) 競合する建築資材メーカー同士が、運送コスト削減のため、遠隔地販売先向け製品について、毎月一定量を相互にOEM供給を行うことについて、独占禁止法上の問題の有無を問うもの

(2) 地方公共団体、住民団体及び小売事業者が、レジ袋の利用抑制のための取組として、レジ袋の提供を有料化するとともに、提供するレジ袋の単価を取り決めることについて、独占禁止法上の問題の有無を問うもの

(3) 原油価格及び穀物価格の高騰に伴う原材料費等の値上がりを受けて、製造コストが大幅に上昇し、業界が困窮していることから、事業者団体が会員事業者の取引先事業者に対して、業界の窮状を訴える文書を発出することについて、独占禁止法上の問題の有無を問うもの

 大阪などの弁護士有志で構成されている「独占禁止法・公正取引研究会」という研究会があり、私もメンバーですが、最近は、この相談事例集の内容を例会のネタにしたりしています。ただ、当然ではあるのですが、企業名はもちろん、商品や取引などの内容もかなり抽象化されていて、演習問題としては法律的に細かい検討がしにくいのが難点です。 

 なお、今回の事例集には、上に挙げたものを含めて、13の相談事例が掲載されていますが、そのタイトルのみを以下に載せておきますね。

【流通・取引に関するもの】
1 輸入総代理店による自社輸入品と並行輸入品との点検料金の差別化
【業務提携に関するもの】
2 競合する建築資材メーカー間の相互OEM供給
【共同行為に関するもの】
3 レジ袋の利用抑制のための有料化の取組
4 容器回収の共同化
【技術取引に関するもの】
5 特許製品の販売先の制限
【事業者団体の活動に関するもの】
6 事業者団体による製品の耐用年限等の設定
7 事業者団体による部品の推奨保有期間の設定
8 事業者団体による会員事業者の取引先に対する取引慣行の改善依頼文書の発出等
9 事業者団体による標準積算資料の作成
10 事業者団体による取引先事業者に対する要請文書の発出
【大規模小売業者の活動に関するもの】
11 大規模小売業者による災害時における廉価販売
12 大規模小売業者による従業員等の人件費を納入業者に負担させる行為
13 大規模小売業者の食品売場における試食販売イベントの実施

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