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2008年6月18日 (水)

賃貸住宅の広告の不当表示

 本日、公正取引委員会は、株式会社エイブル(東京都港区)が媒介する賃貸住宅に係る表示について、景品表示法4条1項1号(優良誤認)及び同項3号に違反するとして、排除命令を行いました。
 4条1項3号というのは、1号、2号の優良誤認、有利誤認以外の不当表示であって公取委が指定しているもののことです。このブログでも最近キャビアの原産国の不当表示について書きましたが、その件もこの3号で、公取委が告示で指定しているものの内、「商品の原産国に関する不当な表示」についてでした。今回は、「不動産のおとり広告に関する表示」(末尾に貼り付けておきます。)に該当するとされたものです。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 同社のWebサイトでの説明によれば、発生原因は「システムへ入力したデータの人為的なチェックミス及びシステムの誤操作による誤表示」ということですが、「当社は、先般の公正取引委員会の立入り調査を受け、直ちにしかるべき措置を講じおりますが、この度の排除命令を厳粛に受け止め、今後は、全社を上げてコンプライアンスの徹底を図り再発防止に努めてまいります。」としています。

( 違反事実の概要)
 エイブルは、一般消費者に対し、住宅の賃貸借を媒介するに当たり、インターネット上に開設したウェブサイトや賃貸住宅情報誌に掲載した広告において、交通の利便の不当表示や建物の建築年月の不当表示、存在しない物件の表示、賃借中の物件の表示を行っていた。
 例えば、交通の利便の表示については、駅から徒歩約26分を要するのに、あたかも、徒歩16分の地点に所在するかのように表示したものとか、建築年月の表示については、1979年2月建築の物件を1996年5月に建築されたものであるかのように表示していたもの。これらは、4条1項1号(優良誤認)の問題。
 存在しない物件や賃借中(つまり新たに賃借できない)の物件の表示については、前述のおとり広告に該当。(下記告示の1号と2号に該当)

(排除措置の概要)
ア 前記優良誤認についての表示は、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、前記おとり広告該当の表示は、実際には取引することができない不動産又は取引の対象となり得ない不動産についての表示である旨を公示すること。
イ 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
ウ 今後、同様の表示を行わないこと。

「不動産のおとり広告に関する表示」(昭55・4・12公取委告示)
 自己の供給する不動産の取引に顧客を誘引する手段として行う次の各号の一に掲げる表示
1 取引の申出に係る不動産が存在しないため、実際には取引することができない不動産についての表示
2 取引の申出に係る不動産は存在するが、実際には取引の対象となり得ない不動産についての表示
3 取引の申出に係る不動産は存在するが、実際には取引する意思がない不動産についての表示

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