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2008年6月13日 (金)

「No.1表示」と「見にくい表示」の実態調査(公取委)

 本日、公正取引委員会が、表示に関する実態調査報告書を2つ公表しています。
「No.1表示に関する実態調査報告書」(PDF)
「見にくい表示に関する実態調査報告書―打消し表示の在り方を中心に―」(PDF)
の2つです(別に、両者の概要のPDFも有り)。

「No.1表示に関する実態調査報告書」のほうは、商品などの広告で、「No.1」「第1位」「トップ」「日本一」などと強調する表示について、実態調査を行って、景品表示法上の考え方なども示しています。

「見にくい表示に関する実態調査報告書―打消し表示の在り方を中心に―」は、消費者モニターによって見にくい表示を調査したもので、その中でも、「打消し表示」についての景品表示法上の検討に重点を置いています。
 ここで言う「打消し表示」というのは、事業者は表示に際して、消費者に特に訴求したい点を「強調表示」するわけですが、それだけでは通常は予期できない事項(例外条件、制約条件、追加的な費用を要する旨、特定の原材料が使用されているかのような表示をしているが実際には含まれていない旨等)で、一般消費者が商品・サービスを選択するに当たって重要な考慮要素となるものの表示のことを指しています。
 それで、「一般に,打消し表示は,事業者にとっては,一般消費者に対する商品・サービスの訴求効果を削ぐ効果を有するものであるために,積極的に表示したいと考えるような事項ではなく,他方,一般消費者にとっても,通常は予期できない事項であるため,一般消費者を誘引する際に事業者の側から積極的に情報提供しなければ,一般消費者には正しい情報が伝わらない」ことになりますので、この「打消し表示」の見にくいものについて特に取り上げているということのようです。

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