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2008年6月27日 (金)

マツダに対する下請法違反事件勧告(不当減額)

 本日、公正取引委員会は、マツダ株式会社(広島県)に対し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)4条1項3号(下請代金の減額の禁止)に違反するとして、勧告を行っています。
 自動車の部品製造の下請業者に対する不当減額事案です。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

(違反事実の概要)
 マツダは、乗用車及びトラックの部品の製造を下請事業者に委託しているところ、単価改定について合意した下請事業者に対し、単価改定の合意日前に発注した部品について単価改定後の単価をさかのぼって適用し、下請事業者に支払うべき下請代金の中から単価改定前の単価と単価改定後の単価との差額に相当する額を差し引くことにより、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた(減額した金額は、下請事業者58社に対し、総額7億7863万9485円。)。

 なお、同社は、公取委が調査を開始したところ、取締役会において、前記減額行為が下請法の規定に違反するものであること、今後、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じないこと、再発防止策を講じること等を決議し、その内容を自社の役員及び従業員に連絡するとともに、自社が採った措置をすべての下請事業者に連絡している、とのこと。また、同社は既に下請事業者に対し減額分を返還している、とのこと。

(勧告の概要)
 今後、再び下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることのないよう、自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じること。

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