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2008年6月17日 (火)

インテリア製品の製造委託の下請法違反(不当減額)

 1ヶ月ぶりの下請法違反事件勧告ですね。

 本日、公正取引委員会は、株式会社ニトリ(札幌市)に対し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)4条1項3号(下請代金の減額の禁止)に違反するとして同社に対して勧告を行っています。
 → 公取委サイト報道発表資料

(違反事実の概要)
 ニトリは、自社が販売する家具及びインテリア用品の製造を下請事業者に委託しているところ、コストダウンを図るため、下請事業者との間で、「協定販売促進費」と称して、平成18年2月21日から同19年2月20日までの期間の下請代金の額が一定額を超えた場合又は前記期間における下請代金の額が平成17年2月21日から同18年2月20日までの期間における下請代金の額に比して所定の率を超えて増加した場合には、下請代金の額に一定率を乗じて得た額をニトリに支払う旨の協定を締結していた。
 ニトリは、平成18年5月から同19年8月までの間、前記協定を締結した下請事業者に対し、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた(減額した金額は,下請事業者計71名に対し,総額3億2945万6054円である。)
 なお、ニトリは、既に下請事業者に対し減額分を返還している。

(勧告の概要)
ア 前記減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることをしない旨を取締役会の決議により確認すること。
イ 前記アに基づいて採った措置及び下請代金の額から減じていた額を下請事業者に対し支払った旨並びに今後、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることがないよう、自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに、その内容等を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
ウ 前記ア及びイに基づいて採った措置並びに下請代金の額から減じていた額を下請事業者に対し支払った旨を取引先下請事業者に周知すること。

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