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2008年6月 8日 (日)

特定商取引法・割賦販売法改正と消費者団体訴訟・迷惑メール規制

 昨日、NPO法人の「消費者ネット関西」の定時総会があり、私も理事の1人ということもあって出席してきました。その総会の記念講演会として「消費者による消費者のための消費者庁」というテーマで原早苗さん(消費者行政推進会議委員)の講演がありました。
 現在、福田首相自らが推進する消費者庁の設置作業のまっただ中におられる原さんのお話には聴き入ってしまうとともに、短期間に厄介で様々な調整作業に献身されているそのご活躍の様子には感銘を受けました。
 → (ご参考)消費者行政推進会議のページ(首相官邸サイト内)

 そのお話の中に、現在、国会に提出されている「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案」(以下、「特商法等改正案」とします。なお、衆議院は可決済。)が今国会で成立するかどうか、微妙なところになっているというのがありました。現在の政局の関係です。そういえば、このブログで何度も話題にしてきた独占禁止法等の改正法案は全く審議が進んでおらず、こちらは、ほぼ成立が難しい状況と言われています。

 さて、この「特商法等改正案」というのは、特定商取引法割賦販売法の対象として、これまで続いてきた「指定商品・指定役務」制度をやめて、商品・役務全般に対象を拡げるという極めて重要な改正が含まれています。また、特定商取引法による迷惑宣伝メール規制強化も入っています。迷惑メール規制強化に関しては、先日、総務省所管の特定電子メール法の改正は可決成立しており、そっちの法律と両輪の関係にある特定商取引法における改正がまだできていない、という中途半端な状況になっています。

 また、消費者団体訴訟制度特定商取引法違反行為(景品表示法も)にも拡げるという改正については、このブログの「景品表示法・特定商取引法に消費者団体訴訟を導入する法律成立」(4/25)に書いた通り、上の「特商法等改正案」とは別の消費者契約法等の改正法案の内容になっているので、既に国会で可決成立済みです。
 ただ、問題は、この団体訴訟制度導入の施行日なのです。原則的な施行日は来年4月1日なのですが(したがって景品表示法違反についての団体訴訟はこの日が施行日になります。)、特商法違反行為の団体訴訟制度に関しては、上記「特商法等改正案」施行日からとなっていて、「特商法等改正案」が成立しないことには、いつまでも特商法への団体訴訟制度が施行できないということになります。

 今週の国会の動きが注目されます。

【追記】(6/10)
 情報によれば、何とか明日11日の参議院本会議で可決成立しそう・・・という方向になってきたようですね。

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