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2008年6月25日 (水)

下請修理業者への自動車購入強制に関する損害賠償請求訴訟

 夕方に毎日が報じているものですが、奈良の自動車修理会社が今日、奈良トヨタ自動車に損害賠償を求める裁判を奈良地裁に起こした、ということです。

 修理の下請の取引継続の見返りとして自動車購入を強制されたという主張のようです。この修理会社が奈良トヨタから取引停止を通告されたため、紛争化した模様。
 報道によれば、修理会社側の主張は、「奈良トヨタは取引の優越的地位を利用し車購入を強制した。下請け業者への物品購入強制を禁じた下請法に違反している。」ということですね。ここらが、私の興味をくすぐったところです。
 独占禁止法の「不公正な取引方法」や下請法の違反の主張に基づいた民事訴訟がもっとあってもいいと、以前から思っているからです。
 実は、7月12日(土)の夜には、私が代表(形だけですが)をしている独占禁止法公正取引研究会の主催で、一橋大の松本恒雄教授をお呼びして、独占禁止法の私法的効力についての講演を予定しています。ご承知かと思いますが、松本教授は、独占禁止法の研究者ではなく、民法、消費者法の権威(という表現は怒られるかな)です。

 話を戻しますが、被告となった奈良トヨタ側も、取引停止に至った理由については、言い分があるようで、この事件について、現時点で、どちらがどうというような判断をすることはできません。
 ただ、当ブログでも、優越的地位濫用事案、下請法違反事案を紹介している通り、この種の下請業者への各種強制というのは、よくあることですので、こういった訴訟がもっとあってもいいのではないか、と思っています。

 いつも言っていることで恐縮ですが、強い立場にいる取引先から、こういった商品購入や協力金支払などを不当に求められて困っている業者の方は、もっと弁護士さんに相談してみては。。。と思います。

 そういえば、日本弁護士連合会(日弁連)消費者問題対策委員会独占禁止法部会でも、フランチャイズ契約に関して、本部側(フランチャイザー)と加盟店(フランチャイジー)の問題について話題になっておりまして、これも関連する問題ですね。 

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