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2008年6月16日 (月)

平成19年度の企業結合の主要事例(公取委)

 先週金曜日(6/13)に、公正取引委員会から、「平成19年度における主要な企業結合事例について」が公表されています。
 → 公取委サイト報道発表資料(PDF)

 公正取引委員会が、主要な企業結合事例に係る審査結果について取りまとめて毎年公表しているものです。
 なお、企業結合審査における独占禁止法の適用の考え方や事前相談への対応方針については、「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」(「企業結合ガイドライン」)および「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」として策定・公表されています(平成19年3月改定)。
 → 「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」(PDF)
 
→ 「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」(PDF)

 今回の公表事例を目次から見ると(一部匿名あり)、

事例1 日立製作所とGEによる原子力事業の統合
事例2 三菱ウェルファーマと田辺製薬との合併
事例3 旭化成ケミカルズ及び日本化薬の産業用火薬事業の統合
事例4 新日本製鐵による王子製鉄㈱の株式取得
事例5 サンエツ金属による新日東金属からの事業の全部の譲受け
事例6 島津製作所による三菱重工業のターボ分子ポンプ事業の統合
事例7 TDKによるアルプス電気からの磁気ヘッド製造事業用の固定資産の譲受け
事例8 トプコンによるソキアの株式取得
事例9 三交ホールディングスによる名阪近鉄バスの株式取得
事例10 メディセオ・パルタックホールディングスによるコバショウの株式取得
事例11 A社とB社の事業統合

 ということです。

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