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2008年6月 3日 (火)

担保不動産の任意売却に関する今朝の日経報道

 本日、日経が「担保不動産を迅速に処分、手続き簡素化 自民調査会方針」という報道をしています。
 要するに、自民党司法制度調査会が、担保不動産の任意売却に関する制度改正の方針を固め、次期国会に法案提出を目ざすというものです。

 担保(多くは抵当権、根抵当権)の付けられた不動産を換価して、債権者の配当に充てるには、本来的には裁判所による競売手続によることになるわけですが、債権者(担保権者)の同意を得て、裁判所手続によらずして、売却して、代金を配当するというのが任意売却です。

 さて、上の報道だけを見ると、今の競売手続とは別に、任意売却についても売却しやすくするように法律を改正する、つまり、早い話が、担保権者全員の同意がなくても任意売却が可能な制度を作ろうということのようですね。
 ただ、この件については、政府が規制改革の一環として検討を進めてきた「非司法競売手続」の導入の動きと関連しているものです。
 今日のところは、日経記事以上の詳しい材料はなく、また、特にコメントする時間もない(能力も、か)ですので、ひとまず、下に関連リンクだけしておきます。

 なお、この動きにコメントを続けておられる不動産鑑定士さんのブログでは、今回の自民党司法制度調査会は、法務省競売制度研究会の案のうち、「新B案」で結論をとりまとめる方向と伝聞する、としておられます。
 → ブログ「鄙からの発信」(5/30記事)

〈関連リンク〉
◎ 法務省・「競売制度研究会報告書」 平成20年3月
◎ 日弁連・「非司法競売手続に関する意見書」 平成19年11月
◎ 日弁連・「非司法競売手続に関する追加意見書」平成20年3月
◎ 大阪弁護士会・「非司法競売手続の導入に反対する会長声明」(PDF)
     平成20年2月(他弁護士会からも同種のものが出てます。)
◎ 内閣府・「不動産競売制度の改善方策に関する調査」
    関連業者・専門資格者アンケート 調査結果概要
(PDF)
     平成19年12月
◎ 内閣府など・「不動産競売制度に関する国民意識調査」調査結果概要
    (PDF)平成19年12月

【追記】(09/3/17)
 自民党が任意売却促進の法案をまとめたとの報道が日経でありましたので、こっちの記事へのリンク記事を書いておきました。
 → 「担保不動産の任意売却促進の法案(自民党)」(09/3/17)

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