韓国の戸籍制度の廃止

　私の関係する某社の会議で韓国の戸籍制度がなくなった、という話が出ました。恥ずかしながら、私は全く知らなかったのですが、今年１月から廃止されたようです。

　日本に在住されている韓国籍の人は大変たくさんおられるので、日本での不動産登記など、この方たちの相続手続などにも大きな関連があります。婚姻や帰化などの手続にも関係するでしょう。
　詳しくは省略しますが、廃止前の古い戸籍（除籍）をとるにも、原則として日本人は駄目というようなことになっているようで、法律家の実務にも支障が出ているという話を、冒頭の会議とは別に、ある弁護士からも聞きました。

　日本人にとっては余りにも当たり前の（日本的な意味での）戸籍制度は、日本以外には、日本の統治下にあった韓国と台湾が制度を残していただけです。したがって、世界的に見ると、極めて特殊な制度ということになりますね。今はあまり議論されていませんが、そのうち日本でも戸籍制度の要否が大きな問題となるかもしれませんね。

　我々日本の弁護士や司法書士は、戸籍の調査によって相続関係を確認していくという方法を当然のものと慣れ親しんでいるですが、韓国のように戸籍がなくなったら、相続関係はどうやって調査したり証明するのだろうかと思ってしまいます。

　他の国では戸籍がありませんので、例えば、アメリカでは公証制度を利用して証明するようですが、私は残念ながら良く知りません（無知ですみません）。どうやって相続関係を調査するのかしら・・・