平成１９年度景品表示法運用状況及び消費者取引の適正化への取組（公取委）

　今朝の朝刊各紙に出てますが、公正取引委員会が昨日（５／７）「平成１９年度における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」を公表しています。
　→　公取委サイト報道発表資料（ＰＤＦ）

　詳細は直接見ていただくとして、公表内容の概略は後記の通りです。

【追記】（５／９）
　 ５月７日の公取委事務総長定例会見で、この公表内容についての若干のやり取りが出ています。　→　公取委サイト定例会見ページ
　一部、消費者庁問題についても質疑で触れられていますが。

〈概　要〉
第１ 景品表示法事件の処理状況 
　平成１９年度の公取委による景品表示法の事件処理件数は、排除命令５６件、警告１９件、注意５２０件の計５９５件。排除命令は全て表示事件（景品事件はなし）で、表示事件の排除命令の件数としては過去最高の件数。
　このうち景表法４条２項（不実証広告）適用件数は３５件。

　都道府県が景表法に基づいて行った指示の件数は２８件。全て表示事件で、食品に係る不当表示が２１。
　〔川村注：なお、この都道府県による景表法の指示については、先日フカヒレの事件で書きましたが、近年、都道府県による指示件数は増加しているとのことであり、運用が活発化していると指摘しています。〕

第２ 消費者取引の適正化への取組状況
１ 景表法等の見直し
  (1) 一定の不当表示への課徴金制度の導入（改正法案の提出）
                       →現在国会審議中
  (2) 適格消費者団体による団体訴訟制度の導入 →成立

２ 公正競争規約の設定等
　平成１９年度以降現在までに設定された公正競争規約は
 ① しょうゆの表示　 ② もろみ酢の表示 ③ 食用塩の表示
   　に、それぞれ関するもの。

３ 消費者モニター，消費者取引適正化推進員及び電子商取引調査員制度の活用 
　このうち、電子商取引関係だけに注目すると、
〈電子商取引監視調査システムによる常時監視の実施〉として、
「・・一般消費者約８０名に「電子商取引調査員」を委嘱し，インターネット上の広告表示の調査を委託して，電子商取引監視調査システムを通じて問題となるおそれがあると思われる表示について報告を受けている。電子商取引調査員からの報告は，景品表示法違反事件の端緒の発見，景品表示法の遵守について啓発するメールの送信等に活用している。
平成１９年度は，電子商取引調査員から９４２件のインターネット上の広告表示について報告を受けた。また，平成１９年度報告分のうち，「消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項」（平成１４年６月公表）に照らして問題があると認められた６７サイトの管理者に対し，景品表示法の遵守について啓発するメールを送信することにより，同管理者に自主的な表示の改善を促している。この結果，ほとんどの表示について改善がみられるなど一定の成果を上げている。」

〈インターネット上の広告表示適正化に関する国際的取組への参加 〉として、
「 ・・ＩＣＰＥＮ（消費者保護及び執行のための国際ネットワーク）の枠組の下で，参加各国の関係当局がインターネット上の広告表示について共通のテーマを選定し，法令違反の疑いがないかを一斉に点検する International Internet Sweep Daysに参加するなど，諸外国の関係当局との連携を深めている。
　平成１９年度においては，９月に，「Who can you trust？（誰を信用しますか？）」をテーマとして実施されたInternational Internet Sweep Daysに参加し，公正取引委員会は「電子商取引における効果・性能保証の強調表示」を点検の対象とした。電子商取引調査員から報告を受けた３３９件（２５２事業者３２０サイト）について点検した結果，景品表示法上問題となるおそれがあると思われる表示を行っていた４２サイト４０事業者の管理者に対し，景品表示法の遵守について啓発するメールを送信した。」
　となっています。

〔川村注：やらないよりはいいかもしれませんが、実態から考えて、どちらも、１年間でこの程度の件数では、とても実効性があるとは思えませんね。〕

４ 景表法の普及・啓発，消費者団体との意見交換

５ 関係行政機関との連携強化等
　　第１回食品表示連絡会議（平成２０年２月・関係５省庁）
　　第１回悪徳商法関係省庁連絡会議（平成２０年３月・関係５象徴等）

６ 諸外国との連携