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2008年5月28日 (水)

独占禁止法・景品表示法改正案への学者からの意見書

 昨日(5/27)、時事通信が、「経済法学者ら48人、反対声明=独禁法改正案、審判廃止問題で 」という記事を出しています。

 4月半ばに、独禁法学者の泉水文雄教授(神戸大)がブログ「独占禁止法の部屋ブログ」で少し触れておられたので、ちょっと気になっていたのですが、上の記事が出たので、調べてみると、舟田正之教授(立教大)のサイトに意見書がありました。
 → Mr.舟田の経済法ルーム
 ここには、舟田教授の個人的考え方も併せて掲載されています。どうやら法律時報5月号に出ていたようです(同じ号には消費者法学会設立に関する特集もありますね。読んでおかなくては。)。

 詳細は見ていただくとして、この意見の骨子は、改正案の中身のうち、2つの点に強く反対する、というものです。

 ひとつは、不公正な取引方法への課徴金制度導入の内、4つの類型(共同の供給拒絶、差別対価、不当廉売、再販売価格維持行為)への導入に対する反対で、これは、独占禁止法の体系的整合性に欠けるとしています。

 もうひとつは、改正案の附則19条1項で、公取委の審判手続に関して、政府が「全面にわたって見直すものとし、平成20年度中に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされている点です。この見直しに関しては、公取委の審判制度を廃止する方向で現在検討されているものですが、今回の意見書は、この廃止への方向性を批判し、審判制度を維持すべきという立場にたっています。

 3月に国会に提出された独占禁止法景品表示法の改正案ですが、国会があのような状態ということもあって、審議は進んでいません。今国会での改正はないかもしれない、という状況です。なお、景品表示法への消費者団体訴訟制度の導入についての改正法案のほうは、既に成立していますので、ご注意を。

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