フォト

weathernews

ツイッターでつぶやく

無料ブログはココログ

« 独占禁止法・景品表示法改正案への学者からの意見書 | トップページ | 6番目の適格消費者団体(ひょうご消費者ネット) »

2008年5月28日 (水)

「ロコ・ロンドン取引」についての注意喚起(国民生活センター)

 少し前に、「ロコ・ロンドン取引」と呼ばれる投資勧誘の問題について触れました。
 →「ロコ・ロンドン取引の賭博性を認めた東京高裁判決」(3/29)

 5月27日、国民生活センターは、この「ロコ・ロンドン取引」に関して、改めて注意を呼びかけるとともに、経済産業省に対して、「ロコ・ロンドン取引」に関する消費者被害の未然防止・拡大防止のために、早急に必要な法整備を行うことを要望しています。
 → 「相談急増『ロコ・ロンドン取引』
                -『勧誘されてもかかわらない』『絶対にお金を預けない』-」

 → 詳細情報(記者説明会資料 PDF)

 国民生活センターの公表によれば、相談件数が、06年度は263件、07年度は946件、ということであり、契約当事者のうち、60歳代以上が約70%を占め、80歳代以上の契約当事者も200件近くに及んでいる、とのこと。平均契約金額は約412万円となっています。
 また、この取引の問題点として、(1)「不招請勧誘」が禁じられていない。(2)業者に参入規制がない 。(3)取引の仕組み自体が複雑で理解しにくく、一般の消費者が手を出すにはリスクが高すぎる。(4)特定商取引法による規制後も相変わらず相談が寄せられている。の4点を挙げています。

« 独占禁止法・景品表示法改正案への学者からの意見書 | トップページ | 6番目の適格消費者団体(ひょうご消費者ネット) »

法律」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/183277/41355250

この記事へのトラックバック一覧です: 「ロコ・ロンドン取引」についての注意喚起(国民生活センター):

« 独占禁止法・景品表示法改正案への学者からの意見書 | トップページ | 6番目の適格消費者団体(ひょうご消費者ネット) »