外資系企業等のコンプライアンス整備状況などの調査（公取委）

　公正取引委員会は、本日、「外資系企業等におけるコンプライアンスの整備状況及び弁護士の立場からみた企業コンプライアンスに関する調査 －独占禁止法を中心としてー 」という事務総局の報告書を公表しています。
　→　公取サイト報道公表資料「報告書」（ＰＤＦ）

　これは、公取委が、我が国で事業を行う外資系企業に対しアンケート調査をし、外資系企業の我が国におけるコンプライアンスの状況を取りまとめて、同時に国内企業に対してもアンケート調査を行い、両者のコンプライアンスの状況の違いについても検討を行うこととしたもので、さらに、独占禁止法改正法の施行等により、企業のコンプライアンスの向上が求められることになり、企業の意識がどのように変化したか等について、弁護士に対してアンケート調査を行っており、これらの結果を踏まえて、企業におけるコンプライアンスの現状について整理を行ったものが、今回の報告書、ということです。

　２０年近く前、独占禁止法の勉強をしている中で、それまで知らなかった「コンプライアンス（法令遵守）」という言葉に触れ、アメリカの企業のコンプライアンス・プログラムやコンプライアンス・マニュアルの実際を見るにつけ、日米の企業の法令遵守に対する対応の大きな違いに驚いたものです。
　現在のコンプライアンス問題の状況を見ると、様変わりという所かもしれませんが、実態はどうなのでしょうね。

　さて、報告書の目次は以下の通り（ちょっと省略してます）。

第１部 外資系企業等におけるコンプライアンスの整備状況
Ⅰ アンケート調査の対象等
Ⅱ アンケート調査結果
　１ コンプライアンスの整備及び組織体制状況
　２ 独占禁止法関係のコンプライアンスの取組
　　（１）独占禁止法違反に対する認識
　　（２）独占禁止法遵守の規程の策定状況
　　（３）独占禁止法に関する法令遵守の研修の実施状況
　　（４）独占禁止法に関する社内監査の実施状況
　　（５）独占禁止法に関するヘルプラインの設置状況
　３ 独占禁止法関係のコンプライアンスの実効性確保
　　（１）独占禁止法違反への対応
　　（２）海外の事業所等で競争法違反が発見された際の対応
　　（３）自社のコンプライアンスの取組に対する評価
　　（４）独占禁止法関係のコンプライアンスの徹底
　　（５）独占禁止法違反に対する懲戒処分の内容
　　（６）コンプライアンスの取組への経営トップの関与
　　（７）独占禁止法違反による法的処分の自主的な公表
　４ 独占禁止法改正に伴うコンプライアンスの取組の見直し
　　（１）独占禁止法改正によるコンプライアンス・マニュアルの見直し
　　（２）独占禁止法改正法の社内周知
　　（３）独占禁止法違反行為についての社内監査
　　（４）課徴金減免制度の利用
　　（５）課徴金減免制度の評価
　５ 諸外国との比較
　６ 調査結果を踏まえた考え方
　　（１）コンプライアンスの整備及び組織体制状況
　　（２）独占禁止法関係のコンプライアンスの取組
　　（３）独占禁止法関係のコンプライアンスの実効性確保
　　（４）独占禁止法改正に伴うコンプライアンスの取組の見直し
　　（５）総括
第２部 弁護士の立場からみた企業コンプライアンスに関する調査
　１ 調査の概要
　２ 調査結果
　　 （１）企業コンプライアンスに関する認識
　　 （２）独占禁止法改正に伴う企業のコンプライアンスに関する認識
　　　　　の変化
　　 （３）課徴金減免制度に関する評価等について
　　（４）企業における独占禁止法関係のコンプライアンスが有効に機
　　　　　能するために留意している点等

【追記】（５／９）
　同日に、公正取引委員会は、「公共調達における改革の取組・推進に関する検討会報告書」を公表しています。→　概要(PDF）
　談合問題など公共調達の入札に関するものではありますが、企業のコンプライアンスの向上に関わるものである点では、上記の報告書とも関連するものです。