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2008年5月30日 (金)

適格消費者団体を名乗る『消費料保全確認通知書』(?)

 適格消費者団体の話を書いたので、その余談です。

 内閣府は、昨年11月、注意喚起として、
「『適格消費者団体 特定非営利活動法人 全国消費生活保全協会』という名称により、『消費料保全確認通知書』なるハガキを送付している者がありますが、内閣府において、そのような名称の団体を適格消費者団体として認定した事実はありません。
 これに対し、連絡をすることで、新たな個人情報を聞き出されたり、架空請求されるなどのおそれがありますので、連絡しないようにご注意ください。」

というのを公表しています。 → こちら

 送られてくるハガキの中身の文章についても、PDFで公開されていますが、要するに、ハガキの受取人に対して、「契約会社」(?)が料金未払い等で裁判を起こしたことを通知する、というものです。
 そして、この全国消費生活保全協会という団体は、「原告側からの最終通告、またご本人様と訴訟内容の正当性を確認する機関」(?)となっているようです。これだけだと、ここは一体何を企んでいるのか良く分からないのですが、最後に1行、「万が一、心辺りが無い場合早急にご連絡下さい。」とあって、「裁判取り下げ期日 本書到達後3日以内」となっています。
 おそらくは、これによって慌てて連絡してきた人の個人情報を得たり、ひょっとすると、振り込め詐欺的な支払を要求するのではないか、と推測します。
 なお、ハガキの中にわざわざ「※最近、個人情報を悪用し民事裁判制度を利用する業者の手口もみられます。」と記載してあります(笑)。

 メールと違って、ハガキはそれなりに送るにもコストがかかるのに・・・と思うのですが、以前、大阪府警の人に、架空請求事件に関して、同じような質問をしたところ、当然、コスト以上の利得があるからやるのだ、ということでした。ご注意下さい。

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コメント

通りすがりの物です。
私にもハガキが来ました。少し内容が違っていますのでお伝えします。

生活保全確認通知書

・・・・・・・・・・・・・・省略
・・・・・・・・・・・・・・

本件連絡先 03-3254-5931(相談調査部)

〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6大手町ビル3F
適格消費者団体
特定非営利活動法人 消費生活情報センター

この様な情報をまとめて収集したり、公開したり出来るサイトは無いのでしょうか?
有れば便利ですが、業者が妨害するかもしれませんね。
何かの足しになれば幸いです。

では

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