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2008年4月25日 (金)

景品表示法・特定商取引法に消費者団体訴訟を導入する法律成立

 さきほど、発表されたところですが、景品表示法特定商取引法消費者団体訴訟制度を導入すること等を内容とする「消費者契約法等の一部を改正する法律案」が、本日の参議院本会議で可決し、成立しました。

 以下は、公正取引委員会のサイトでの報道発表に基づくものですので、景品表示法関連部分のみになっておりますが、、本法には、特定商取引法への消費者団体訴訟制度の導入が含まれています
施行期日は、平成21年4月1日とされています。〈【追記】(6/8)ただし、特商法部分の施行は、別途審議される特商法・割販法改正法の施行日からとされており、現時点で同法が未成立のため、未定ということになっています。〉
 → 公取委サイト報道発表(PDF)

 改正法の内容
(1)   消費者契約法の一部改正
ア  適格消費者団体の認定・監督における行政機関相互の連携
 内閣総理大臣は、適格消費者団体の認定をしようとするときは,所定の事由について公正取引委員会の意見を聴くものとする。【15条2項】
 また、公正取引委員会は、内閣総理大臣が適格消費者団体に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、内閣総理大臣に対し、その旨の意見を述べることができるものとする。【38条1項1号】
イ  差止請求権の行使状況に関する情報共有
  内閣総理大臣は、適格消費者団体による差止請求権の行使状況について、電磁的方法を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置その他の方法により、公正取引委員会に伝達するものとする。【23条5項】 

(2)  景品表示法の一部改正
  適格消費者団体は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して、商品又は役務の内容について著しく優良であると誤認される表示や、商品又は役務の取引条件について著しく有利であると誤認される表示をする行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該行為の差止請求をすることができることとする。【11条の2】

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