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2008年4月 3日 (木)

高値仕入ガソリン話の続き(公取事務総長会見)

 先日(4月1日)書いた「高値仕入れのガソリンの安値販売は、不当廉売か?(独禁法)」の関連記事ですけども。。。

 4月2日付公正取引委員会事務総長定例記者会見の本来の発言事項は、「平成19年度の法執行状況について」なのですが、質疑応答はガソリンのネタで(先週も同じことでしたが)、ほぼそのまま引用・・・

(問)ガソリン値下げの動きについて、公取委としてどのように見ていますか。定の範囲内ということでしょうか。

(事務総長)ガソリン価格の動向についての分析と言われても困るわけですが、暫定税率が失効したということですから、当然、それが競争を通じて、小売価格に反映されてくることになると考えております。

(問)不当廉売などの違反行為に対して、監視体制を強めたりすることはないのですか。

(事務総長)独占禁止法違反行為に対する監視体制という意味では、我々は常にそういう体制を採っているつもりですから、今回の暫定税率の失効に伴って、どういう違反行為があり得るのか、必ずしもよく分かりませんが、当然違反行為があれば、厳正に対応するということになろうかと思います。

(問)今回の値下げについては、仕入価格を下回っているという声も幾つかありますが、これについてはどのように考えていますか。

(事務総長)確かに、今回の暫定税率の失効に伴い、暫定税率分を負担して仕入れたガソリンについて仕入価格を下回って販売している、あるいは、販売せざるを得ないというような状況があるということは承知をしております。仕入価格を下回る価格での販売ということですから、不当廉売という議論もあるわけで、個別のケースについては、具体的な事実関係を見た上で判断するわけですが、一般論としては、仕入価格を下回る価格での販売が、その暫定税率分を含んでいる在庫に限られ、言いかえれば、暫定税率分を含まないで仕入れた分については、仕入価格を下回らないというようなことであれば、ある意味、一時的なコスト割れということになるわけでして、その限りにおいては、直ちに独占禁止法上の不当廉売に該当するとは言えないのではないかというふうに考えております。

(問)今までの不当廉売の案件をみると、1か月以上にわたって仕入価格を下回る価格で販売をして、かつ、競合他社に影響を与えたということで、期間と影響というのが処理のポイントでしたが、1か月を目安と考えてもいいのですか。

(事務総長)御指摘のようにガソリンの不当廉売については、平成19年度に2件の排除措置命令を出しております。そのケースでは、仕入価格を下回って販売した期間が1か月を超えていたかと思いますが、ケース・バイ・ケースで考慮する話であって、単純に1か月以内であれば問題ないと、1か月を超えれば問題だというような話ではないのではないかと考えております。

(問)先ほど今回の件については直ちに不当廉売に当たらないということでしたが、状況が状況なので仕方がないということですか。

(事務総長)一時的なコスト割れ販売ではないかということです。そうであれば、その限りにおいて直ちに問題とはならないのではないかということです。

(問)暫定税率分(25円)以上に、30円、40円と価格を引き下げて、コスト割れ販売をしたというケースがあった場合には、これも一時的であれば不当廉売には当たらないということですか。

(事務総長)小売であれば仕入価格を下回って継続的に販売して、他の事業者の事業活動を困難にするおそれがあるという要件があるわけで、個別のケースがそれに該当するかどうかは、具体的な事情を見て判断せざるを得ないということになり、一般論としては、非常に短期間であれば、他の事業者に及ぼす影響もそう大きくはないというようなことはあろうかと思います。

(問)週末だけでも廉売を行っていれば継続性の要件を満たすというガイドラインがあったと思いますが、仮に、暫定税率の再可決までの期間が1か月という期間の中で行われているという特殊な事情があれば、今回の件について、例えば、1週間とかそれこそ2週間ぐらいでも、継続性を満たすという判断にはならないのですか。

(事務総長)個別によく事情を見て判断せざるを得ないということです。あくまで、今度の失効に伴う一時的なものであればということで申し上げましたつもりですので、今後、具体的な動きを見て、それが問題になるかどうかということは、個別に判断していかざるを得ないということと思います。

(問)そもそも論として、値下げしているというのは、まさに経営判断で自由な競争の一部であるため、不当廉売に対する規制については,抑制的であるべきだという議論もあると思いますが、どのように考えていますか。

(事務総長)価格に関するものですから抑制的であるべきだというような御意見はあります。
 一方、不公正な取引方法の一つとして、不当廉売ということが規制されているわけです。場合によっては資本力等を背景にコスト割れ販売を行い、効率的な事業者も十分競争していけなくなるという状況であれば、能率競争、価格競争等、公正な競争という観点から規制すべきというふうに考えております。
 効率性において劣る事業者を不当廉売規制によって守ろうという趣旨でないことははっきりしてまして、運用において、そういう方針でやっていますし、このような考え方は、小売業における不当廉売についての考え方でも明らかにしているところです。

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