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2008年4月25日 (金)

「消費者庁」創設の首相表明

 4月23日、福田首相「消費者庁」創設を表明しました。
 また、25日午前の閣僚懇談会では、、「消費者庁」の創設について「創設の趣旨を踏まえ、各省庁の立場を超えて取り組んでもらいたい」と述べ、官僚側の抵抗排除に向けて各閣僚に指導力の発揮を求めた、とのことです(共同配信記事)。
 → 首相官邸HP「消費者庁(仮称)の創設に向けて」
 → 主張官邸HP「消費者行政推進会議」

 これに対して、4月23日付で日本弁護士連合会(日弁連)の会長談話が出されています。
 → 日弁連サイト「消費者庁(仮称)創設に関する会長談話」
 この会長談話では、「・・・消費者庁を創設し、消費者行政全般についての司令塔として位置づけること、消費者に身近な問題を取り扱う法律は消費者庁に移管すること、すき間への対応や被害者救済を視野に入れた新法の検討を進めること、地方消費者行政を強化することなどを明確にし、国民目線の消費者行政への転換の姿勢を打ち出したことは、高く評価できるものである。」としています。
 日弁連では、5月15日夜に日弁連会館2階講堂にて、シンポジウム「安全をめぐる消費者行政の問題点と消費者庁のあり方」を開催します。このシンポジウムは、食品安全・製品安全の現状と問題点を明らかにするとともに、「消費者庁」において取り組むべき課題等について公開の場で議論し、消費者行政推進会議の最終取りまとめに反映させたいとして開催されるものです。
 → 日弁連シンポジウム
    「安全をめぐる消費者行政の問題点と消費者庁のあり方」

 一方、民主党は、この自民党案に対抗して、「消費者保護官法案」を今国会に提出する予定としています。これは、消費者の権利を守る役割を担う保護官を内閣から独立した形で新設し、各省庁が持つ強制調査権限を行使するよう勧告する権限を持たせるなど、首相に準じた権威を持つ役職とするという制度を考えているようです。

 なお、消費者庁については、このブログでも、最近、次のような記事を書いています。
 → 「『消費者庁』の創設を求める意見書と緊急集会(日弁連)」(2/15)
 → 「消費者庁設置:自民党調査会決定と首相意向表明」(3/20)

(関連リンク)
仙台弁護士会「消費者が主役の消費者行政新組織の実現を求める会長声明」(4/23)

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コメント

横暴な中国人には何も言えない日本の公務員が消費者庁を作るなどあきれはてた!日本の公務員は、何の罪もない新井泉さんを強制的にオリに閉じ込めて食事も睡眠もすべてを奪い取って虐殺している。それでいて彼らだけは残酷な犯罪を誇示しながら栄耀栄華を楽しんでいるのだ。日本の公務員は、長いあいだ夜も昼も二十四時間中新井泉さんを暴行し続けて強制的に新井泉さんの人生も健康も破壊している。いまだに残酷な移動監獄で新井泉さんを破壊し続けたまま、てめえらは平然と新井泉さんからすべてを強奪して代議士どもに取り入っているのだ。こんな残虐な凶悪犯がチベット人を惨殺する中国人になれたのだと自分は暴行虐殺する側に入れてもらって優雅な人生を満喫している。タダで海外旅行をしたりわいろや退職金をたんまりもらっている日本の公務員と取り巻きだけが消費者づらできる日本では、外国の手先になった公務員によって無実のヒトの生命が虫けらのように殺されていくだけだ。こんな最悪の国日本など早くこの世から消してしまわなければならない。

ネット上で有名な新井泉氏関連コメントですね。
興味ある方は検索してみて下さい。たくさん出てきます。

そのうち、コメントを「この世から消してしまう」かもしれませんが、悪しからず。

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