「消費者庁」創設の首相表明

　４月２３日、福田首相が「消費者庁」創設を表明しました。
　また、２５日午前の閣僚懇談会では、、「消費者庁」の創設について「創設の趣旨を踏まえ、各省庁の立場を超えて取り組んでもらいたい」と述べ、官僚側の抵抗排除に向けて各閣僚に指導力の発揮を求めた、とのことです（共同配信記事）。
　→　首相官邸ＨＰ「消費者庁（仮称）の創設に向けて」
　→　主張官邸ＨＰ「消費者行政推進会議」

　これに対して、４月２３日付で日本弁護士連合会（日弁連）の会長談話が出されています。
　→　日弁連サイト「消費者庁（仮称）創設に関する会長談話」
　この会長談話では、「・・・消費者庁を創設し、消費者行政全般についての司令塔として位置づけること、消費者に身近な問題を取り扱う法律は消費者庁に移管すること、すき間への対応や被害者救済を視野に入れた新法の検討を進めること、地方消費者行政を強化することなどを明確にし、国民目線の消費者行政への転換の姿勢を打ち出したことは、高く評価できるものである。」としています。
　日弁連では、５月１５日夜に日弁連会館２階講堂にて、シンポジウム「安全をめぐる消費者行政の問題点と消費者庁のあり方」を開催します。このシンポジウムは、食品安全・製品安全の現状と問題点を明らかにするとともに、「消費者庁」において取り組むべき課題等について公開の場で議論し、消費者行政推進会議の最終取りまとめに反映させたいとして開催されるものです。
　→　日弁連シンポジウム
　　　　「安全をめぐる消費者行政の問題点と消費者庁のあり方」

　一方、民主党は、この自民党案に対抗して、「消費者保護官法案」を今国会に提出する予定としています。これは、消費者の権利を守る役割を担う保護官を内閣から独立した形で新設し、各省庁が持つ強制調査権限を行使するよう勧告する権限を持たせるなど、首相に準じた権威を持つ役職とするという制度を考えているようです。

　なお、消費者庁については、このブログでも、最近、次のような記事を書いています。
　→　「『消費者庁』の創設を求める意見書と緊急集会（日弁連）」（２／１５）
　→　「消費者庁設置：自民党調査会決定と首相意向表明」（３／２０）

（関連リンク）
・仙台弁護士会「消費者が主役の消費者行政新組織の実現を求める会長声明」（４／２３）