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2008年4月 7日 (月)

インターネット上の違法・有害情報への対応検討会「中間とりまとめ骨子(案)」(総務省)

 4月2日に開催された第5回「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の配布資料が公開されていて、この中に、『中間とりまとめ骨子(案)~携帯電話フィルタリングサービスの実効性ある普及を目指して~』というのがありました。
 → こちらへ(総務省サイト)

 サブタイトルにあるように、最近話題になっている携帯電話のフィルタリングサービス(以下、フィルタリング)によって有害情報から主に青少年の保護を図ろうとする観点から、フィルタリングの現在の課題と今後の方策を提言しようとするもののようです。このブログでも携帯電話のフィルタリングについて書いたことがありました。
 → 「フィルタリングと競争法」(1/30)
 → 「フィルタリングの話の続き」(1/30)

 「中間とりまとめ骨子(案)」の中身は、フィルタリングの現状と課題を踏まえて、まず、今後の短・中期的な対応を示し、最後に長期的な対応(有害情報対策の深化)を検討するという体裁になっています。以下、簡単に内容を紹介しておきます。

 短・中期的な対応の中で、目についたのは、携帯電話事業者やコンテンツ事業者および利用者だけではなく、独立した第三者機関の必要性をあげている点です。この第三者機関は、ネット上のコンテンツの評価基準を策定し、認定を行うシステムということで、複数の機関が基準を提示し、利用者の選択肢を増やすことも想定されています。

 長期的対応については、まず、青少年保護を実効性あるものにするには、「青少年が知識・情報を自ら選別し、人格形成や自己実現に資するものを取得する能力」(ICTメディアリテラシーと言うそうな)を身につける必要があり、この能力の向上のための教育・啓発活動の必要性、また、保護者、学校、地域の役割が重要ではないか、としています。
 さらに青少年保護のためには、有害な情報の投稿を検出できるような技術開発が必要であり、それについては、国が開発、支援を行う必要ではないか、としています。
 また、コンテンツの評価(レイティング)の取組にも触れています。

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