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2008年4月 4日 (金)

デジタル・コンテンツの流通に関する「ネット法」の提言

 昨日(4/3)の壇俊光弁護士のブログ「壇弁護士の事務室」に取り上げられていたので、覗いてみたのですが、「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」という民間の研究団体が、3月17日に「ネット法(仮称)」の政策提言について公表しています。

 その提言の内容は、

 まず、日本では、現行法上、著作権等の権利処理の負担が大変であるうえ、違法コピー等の不正使用行為への対策が不十分であることから、デジタル・コンテンツ配信サービスが普及しない、として、現行の著作権とは別に「ネット法」という特別法の立法が必要、としています。

 著作権法とは別の特別法の立法を必要とする理由として、
(1)著作権法は伝統的な文化的著作物も対象となっており、同じ法律の中でデジタル・コンテンツを別のカテゴリーとするには、法技術的には可能であっても、実務的に大きな困難が伴い、分かりにくい法律となってしまううえ、現行著作権法の体系での権利関係や実務に混乱を招く、
(2)肖像権や商標権など著作権以外の権利も関係するため著作権法改正だけでは対応が困難である、という2点を挙げています。

 この「ネット法」は、インターネット上のデジタル・コンテンツの流通に限定して適用されるとされており、以下の3項目を中核としています。
(1)「ネット権」の創設
(2)収益の公正な配分の義務化
(3)フェア・ユースの規定化

 詳しくは、上記の当該サイトの資料をみていただくとして、「ネット法」で保護される「ネット権」とは、「特定の者に与えられるインターネット上での一定のデジタル・コンテンツの流通に関する権利」ということのようで、著作権のように、著作者の誰でもが当然に取得できる権利ではないようですね。
 そして、この「ネット権」の創設により、デジタル・コンテンツの円滑な流通が実現でき、「権利者が潤い、消費者が喜び、国富も増える政策」となるというのだそうです。

 確かに、著作権法の従来からの伝統的な体系下での議論では、デジタル・コンテンツの権利の調整が難しくなっているわけで、別の視点からの特別法の体系を作っていくという立場は賛成したいと思います。

【追記】(4/7)
 今朝の日経朝刊法務面に関連記事がでてますね。

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