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2008年4月15日 (火)

日本銀行松江支店情報流出事件の調査報告

 先日(3/24)書きました日本銀行松江支店の職員のパソコンからの内部情報流出事件について、本日、日本銀行から、調査報告書総裁談話が公表されています。
 → 「日本銀行情報流出事件と北海道警捜査資料流出事件訴訟判決」(3/24)
 → 日本銀行サイト公表資料(調査報告書、総裁談話)

 調査結果によれば、流出した情報は計34ファイルで、職員が、フロッピーディスクに格納して自宅に持ち帰り、個人所有パソコンに保存していたもの(当初発表数を修正)。
  このうち、金融機関とその融資先に関する機密度の高い情報としては、①金融機関の過去の決算分析に関するものと、②日本銀行が金融機関に委嘱している国庫国債事務の事務検査に関するものの2種類で、掲載されていた金融機関の数は13先、融資先の数は14先ということです。

 流出の経緯としては、職員の個人所有パソコンの内の1台にファイル交換ソフト(Cabos、Winnyおよびその亜種)が検出されていて、ただし、暴露ウイルス(ファイル交換ソフトを通じて勝手にファイルを流出させてしまうAntinnyなどのウイルス)そのものは検出されなかったものの、ある暴露ウイルスに感染した場合に特徴的に生成されるファイルが多数発見されたということです(当該職員があわててウイルスを削除したということなのかな?)。 ウイルスチェックソフトも2005年にサポート期限が到来しており、ウイルス定義ファイルは2001年のものであったとのことだったので(こりゃひどいですね。)、今回流出した情報は、当該パソコンが暴露ウイルスに感染し、ファイル交換ソフトを通じて流出したものであると判断しています。

 そして、反省すべき点として、
(1)職員の規範意識が十分ではなかった点
(2)情報流出を生じさせないための執務環境の整備が十分ではなかった点
(3)上司が部下の内部ルール違反を認識していなかった点

を挙げ、
 再発防止策として、
(1)情報の厳格な取扱いの再徹底
(2)情報流出を生じさせない執務環境の整備
(3)内部におけるチェック体制の強化

を挙げています(詳しくは、上記の日銀公表資料をご覧ください)。

 今回の件で、関係者の処分として、当該職員1名に停職1ヶ月(自主退職)、管理・監督者6名に戒告(内、現支店長、全支店長は給与自主返上10%1ヶ月)がなされています。

 情報流出事件後の対応の参考にもなる事案です。比較的早期に調査、処分を行って結果公表をしている点は評価できるとは思います。・・・総裁が不在だったにもかかわらず・・・

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