フォト

weathernews

ツイッターでつぶやく

無料ブログはココログ

« 「消費者庁」創設の首相表明 | トップページ | 景品表示法・特定商取引法に消費者団体訴訟を導入する法律成立 »

2008年4月25日 (金)

製紙業者の再生紙不当表示事件の排除命令(景表法)

 先日来、既に報道されてきた再生紙に関する不当表示事件の排除命令です。
 本日、公正取引委員会は、製紙会社8社(以下「8社」)が販売するコピー用紙に係る表示について、景品表示法4条1項1号(優良誤認)に違反するとして、8社に対して排除命令を行いました。
 8社は、王子製紙株式会社、紀州製紙株式会社、大王製紙株式会社、中越パルプ工業株式会社、日本製紙株式会社、北越製紙株式会社、丸住製紙株式会社、三菱製紙株式会社
 → 公取委サイト報道発表(PDF)
  なお、8社に対する排除命令自体のPDFファイルも公取委報道発表ページにあります。

(違反事実の概要)
 8社は、古紙から抽出したパルプ(古紙パルプ)を原材料に用いたコピー用紙(再生紙コピー用紙)を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり、当該商品の包装紙、当該商品の包装紙に貼付した商品ラベル、当該商品を詰めた箱又はウェブサイトに、それぞれ当該商品の原材料に用いられた古紙パルプの割合(古紙配合率)を示す記載をしていたが、実際の古紙配合率は、記載された古紙配合率をそれぞれ大きく下回るものであった。 

(排除措置の概要)
ア  前記表示は、一般消費者に対し実際のものよりも著しく優良であると示すものである旨を公示すること。
イ  再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
ウ  今後、同様の表示を行わないこと。 

« 「消費者庁」創設の首相表明 | トップページ | 景品表示法・特定商取引法に消費者団体訴訟を導入する法律成立 »

法律」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/183277/40989229

この記事へのトラックバック一覧です: 製紙業者の再生紙不当表示事件の排除命令(景表法):

« 「消費者庁」創設の首相表明 | トップページ | 景品表示法・特定商取引法に消費者団体訴訟を導入する法律成立 »