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2008年4月 9日 (水)

システムキッチン部品製造の下請法違反勧告(公取委)

 公正取引委員会が、3月21日に、中小企業庁長官から下請法6条に基づく措置請求を受けたことについては、同日付「下請法:中小企業庁長官から公取委への措置請求」に書きました。

 この事案について、本日、公正取引委員会は、株式会社ミカド(大阪市)に対し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)4条1項3号(下請代金の減額の禁止)に違反したとして勧告を行いました。 
→ 公取委サイト報道発表資料(PDF)

(違反事実の概要)
 ミカドは,自社で製造・販売しているシステムキッチン等の部品等の製造を下請事業者に委託しているところ、自社の利益を確保するため、下請事業者に対して、「販売協力金」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は取引数量に一定額を乗じて得た額を負担するよう要請し、前記要請に応じた下請事業者に対し、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。
 なお、ミカドは既に下請事業者の一部に対し、減額分の一部(331万8811円)を返還している。 

(勧告の概要)
ア 「販売協力金」等と称して下請代金の額から減じていた額(総額3995万4238円)から前記返還額を差し引いた額(3663万5427円)を下請事業者(39名)に対して速やかに支払うこと。
イ 前記減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることをしない旨を取締役会の決議により確認すること。 
ウ 今後、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることがないよう、自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに、その内容等を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
エ 前記ア、イ及びウに基づいて採った措置を取引先下請事業者に周知すること。

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