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2008年3月26日 (水)

公取委と経産省の協力スキームのようですが

 3月25日付で、公正取引委員会「不公正な取引方法に係る経済産業省との協力スキームについて」というのを公表しています。経済産業省も同時に同様の発表をしています。

 その内容は、
「一般消費者や中小企業に不当な不利益を与える不公正な取引方法については、独占禁止法に基づき適切に対応することが重要であり、公正取引委員会は、従前から、不公正な取引が問題となっている業種を所管する省庁等との間において、所要の協力を行ってきたところである。
  このたび、
公正取引委員会及び経済産業省は、不公正な取引方法に係る違反被疑行為に係る情報を効果的に収集し、機動的に調査・処分を行うため、添付資料のとおり、不公正な取引方法に係る協力スキームを構築し、これを円滑に運用するために協力していくこととした。
  
公正取引委員会としては、経済産業省の協力も得ながら、引き続き、不公正な取引方法について適切に対応していくこととしている。」
です。

 要するに、不公正な取引方法に関して、協力体制をとり、連絡会議も作りましょ、ということのようですね。それ自体は結構だと思います。ただ、私には、今回あえて一般公表するような内容とは思えないのですが、わざわざ出したというのには両省庁にそれなりに意味があるのでしょうねぇ。

  「不公正な取引方法に係る協力スキームについて」
    (経産省大臣と公取委委員長連名) 
   その別添資料「不公正な取引方法に係る協力スキーム」

【追記】(4/2)
 これについて、3月26日付の公取委事務総長記者会見内容が出ているのに気づきました。もっとも、それほど深い内容のあるものではありませんが。
 → 公取委サイト事務総長定例会見記録

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