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2008年3月 7日 (金)

特定商取引法と割賦販売法の改正案の国会提出

 明日3月8日(土)は、しつこく書きましたネットオークションシンポがあります。私もちらっと「出演」する予定ですので、ドタ参でも結構ですので、是非お越し下さい(大阪ですけど)。
 → 「改めて、ネットオークション・シンポのご案内」(2/18)

 さて、本題です。
 既に各社で報道されていますが、特定商取引法割賦販売法の改正案が国会に提出されました。経産省によれば、規制の抜け穴の解消、訪問販売規制、クレジット規制、インターネット取引等の規制の強化などを内容とする特定商取引法、割賦販売法の一部を改正する法律案を本日閣議決定し、第169回通常国会に提出することとなりました、ということです。

 福田首相がずいぶん熱心なせいもあり、消費者関連でいろんな動きが一気に出てきています。私の守備範囲ではあるのですが、ウォッチするだけで相当に大変です。
 ・・・今回の改正以外に、消費者庁(消費者政策統一組織)、消費者団体訴権、独禁法改正、偽装表示問題、迷惑メール規制などなど・・・

 さて、改正案の主な内容ですが(詳しくは後記の経産省サイト参照)、
(1)指定商品・役務制度の原則廃止 
  原則すべての商品・役務を規制対象に

(2)訪問販売規制の強化
① 訪問販売業者に、契約を締結しない旨の意思を示した消費者に対しては、当該契約の勧誘をすることを禁止
② 訪問販売による過量販売の場合、契約後1年間は契約の解除等を可能に。

(3)クレジット規制の強化
① 個別クレジットを行う事業者を登録制の対象とし、立入検査等、行政による監督規定を導入
② 個別クレジット業者に訪問販売等を行う加盟店の行為について調査することを義務づけ、不適正な勧誘があれば消費者への与信を禁止
③ 訪問販売業者等が虚偽説明等による勧誘や過量販売を行った場合、個別クレジット契約も解約し、既に支払ったお金の返還も請求可能に
④ クレジット業者に対し、指定信用情報機関を利用した支払能力調査を義務づけ、消費者の支払能力を超える与信契約の締結を禁止

(4)インターネット取引等の規制の強化  
① 返品の可否等を広告に表示していない場合、8日間、送料消費者負担での返品(契約の解除)を可能に
② 消費者の事前同意のない電子メール広告の送信禁止
③ クレジット事業者に対して、個人情報保護法規制を超えてクレジットカード情報の保護のために必要な措置を講じることを義務づけ、カード番号不正提供・不正取得をした者等を刑事罰の対象に

(5)その他
① 違反事業者に対する罰則強化
② クレジット取引の自主規制等を行う団体を認定する制度の導入
③ 訪問販売協会による自主規制の強化

 → 経産省サイト「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について」

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