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2008年3月 6日 (木)

個人情報保護法の政令改正案のパブコメ:市販名簿関連

 3月4日に「個人情報の保護に関する法律施行令の一部改正案に関する意見の募集について」という意見募集(パブコメ)が、内閣府から公表されています。個人情報取扱事業者の該当基準に市販名簿掲載データ数を除外するというもので、意見の受付締切日は4月2日です。
 → 内閣府サイトの公表ページ

 内容は、個人情報保護法施行後3年が経ち、法の運用状況及び国民生活審議会「個人情報保護に関する取りまとめ(意見)」(平成19 年6 月29 日)を踏まえ、市販される名簿は随時に購入可能であり、事業者が加工等せずに保有していても、個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが低く、また、市販される名簿を持っているからというだけで、法第4章の義務(安全管理義務等)が課せられることは酷であると考えられることから、個人情報保護法施行令の一部改正を行う、とするもの。

 個人情報保護法の適用対象となる「個人情報取扱事業者」は、全ての事業者ではなく、一定の規模の個人情報データベースを有している者とされています。
 この基準は、政令により、その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6ヶ月以内のいずれの日においても5000を超えない者とされています。
 そして、この5000件の個人の数の計算は、政令によって、「当該個人情報データベース等の全部又は一部が他人の作成に係る個人情報データベース等で個人情報として氏名又は住所若しくは居所(地図上又は電子計算機の映像面上において住所又は居所の所在の場所を示す表示を含む。)若しくは電話番号のみが含まれる場合であって、これを編集し、又は加工することなくその事業の用に供するときは、当該個人情報データベース等の全部又は一部を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数を除く。」とされていて 、要するに電話帳などを持っていても、その個人の数は算入しないこととされているのです。そうしないと、電話帳を持っている事業者はほとんどですから、結局全部が、「個人情報取扱事業者」として法律の対象となってしまうからです。

 今回の政令の改正案は、この例外をさらに拡大して、「一般国民(不特定多数者)がいつでも購入できるような市販される名簿」に掲載された情報についても、その個人の数は参入しない、とするものです。

 まあ、当然だと思います。

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