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2008年3月19日 (水)

08年独占禁止法改正(その4 景表法の課徴金)

 前回の(その3)では、今回の改正案で、独禁法の不公正な取引方法の一部についての課徴金による制裁が追加されていることを紹介しましたが、今回は、それに関連する景品表示法上の不当表示への課徴金の導入の話です。

 景品表示法(正確には「不当景品類及び不当表示防止法」)は、独占禁止法の特例法ですが、一般消費者向けの不当な表示や景品を規制して、不当な顧客誘引を禁止するものです。

 今回の独禁法改正と併せて出されている改正案の要点は、1つには、既に禁止行為をやめている場合にも排除命令が出せる場合を明確化したことと、もう1つが、上記の不当表示行為への課徴金制度導入です。
 なお、この改正とは別に、このコラムでも先日書いたように、景品表示法への消費者団体訴訟制度の導入の改正の法案も提出されています。

 課徴金制度は新たに6条の2を新設する形で入りました(分量のかなり大きな条文になってます)。
 この新たな課徴金対象行為は、景品表示法の規制の内、同法4条1項1号2号の行為のみで、つまり、いわゆる「優良誤認」「有利誤認」と呼ばれる不当表示事案です。不当景品については対象になっていません。

 課せられる課徴金は、その不当表示を行っていた期間(最長3年)の当該商品等の売上額の3%となっています。なお、この算定額が300万円未満の場合や、不当表示であることを知らないことにつき著しい注意を怠ったものではない者の場合は除くなどの例外規定(同法6条の2第1項但し書き)も置かれています。

【追記】(09/6/12)
 上記は、結局廃案となった平成20年提出の改正案についてのものです。特に景表法関係は消費者庁への移管が決まりましたので、平成21年の独占禁止法改正(成立)の際には、上記の改正は含まれていません。

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