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2008年3月29日 (土)

ロコ・ロンドン取引の賭博性を認めた東京高裁判決

 「ロコ・ロンドン取引」(ロコ・ロンドン貴金属取引、ロコ・ロンドン金(銀)取引)とよばれる高リスクの投資については、一昨年から国民生活センターや各地の消費生活センターなどに相談が寄せられており、その相談をみると、70歳代~80歳代の高齢者が取引の仕組みを理解できないまま、100万円以上の高額なお金を投資し、トラブルに巻き込まれているケースが多くみられる、とのことです。
 → 国民生活センターサイト「新手の投資話『ロコ・ロンドン金』に注意!」

  日本弁護士連合会でも、早くから、この問題を取り上げ、昨年3月には「『ロコ・ロンドン金取引』商法の被害に関する意見書」(PDF)をとりまとめ、国に法整備と迅速・適切な対処を求めています。この取引の内容や法的な問題点(賭博罪、詐欺罪等)については、この意見書に詳しく書かれています。
 なお、この取引は、昨年7月から特定商取引法の規制対象となっています。
 → 経済産業省サイト「悪質な『ロコ・ロンドン取引』と称する金の取引及び海外商品先物オプション取引等の仲介サービスにご注意を!」

 また、経済産業省農林水産省が、この取引を含む海外商品先物取引の業者について法規制を強化する方針を固めた旨、読売が昨日、報道しています。

 そんな中、昨日(3/28)の時事通信の報道によれば、「ロコ・ロンドン貴金属取引」で損失を被った東京都の無職女性(80)が、投資会社や同社の役員を相手に約107万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決(東京高裁)があり、取引について「違法な賭博行為に該当する」として、約65万円の支払いを命じた、とのことです(判決日不明)。
 これまで、外国為替証拠金(FX)取引の悪質商法事案(公の市場を通さないもの)で、賭博性を認めた裁判例は複数ありますが、「ロコ・ロンドン取引」で賭博性を認めて損害賠償を認めた判決は初めてかもしれません(今回の控訴審判決の原審地裁判決がどのようなものだったのか不明です。)。
(参考 外国為替証拠金取引関連の当ブログ記事)
 「『外国為替証拠金取引は賭博』判決」(07/4/13)
 
「FX取引に賭博性を認めた判決:もう一丁」(07/9/6)
 
「外国為替証拠金取引について従業員らの責任を認めた判決」(07/11/28)

 上記の国民生活センターのサイトによれば、「ロコ・ロンドン金取引」とは「ロンドンにおいて金を受け渡しする取引」という意味だそうです。さらに、他にも、「ロコ・ニューヨーク金」など「ロコ・○○△△」(○○=市場名、△△=商品名等)という名称の取引に関する相談がみられ、注意が必要である、としています。
 「ロコ・ロンドン金取引」は、業者が提示する「ロンドン渡しの金現物価格」を差金決済指標とする差金決済取引であり、顧客が証拠金(保証金)を預託して行う「投資商品」として勧誘・販売されているものであって、その実態は、顧客と業者がそれぞれ互いに契約の当事者となって金銭の得喪を争う、相対(あいたい)取引による商品デリバティブ取引であり、価格変動を利用した差金決済を証拠金(保証金)の預託により行う点では商品先物取引に類似し、証拠金(保証金)による差金決済取引を業者と顧客の相対取引で行う点では「外国為替証拠金取引」(FX取引)と同一の構造を持つ取引である、とされています(上記日弁連意見書に基づく)。
 そもそも、「外国為替証拠金取引」について公の市場を通さない悪質業者による同様の被害事例が相次ぎ、金融先物取引法(現:金融商品取引法)による規制対象となったため、このような悪質業者が規制逃れのために法規制の及んでいなかった「ロコ・ロンドン取引」の事業に商売替えしたというのが、この取引被害の急増の背景にあります。

【追記】(3/30)
 3月27日の毎日(地方版かもしれません)の報道で、「ロコ・ロンドン金取引」に虚偽の説明で勧誘され損害を受けたとして、大津市内の男性が東京都の仲介業者に約600万円の損害賠償を求める訴えを大津地裁に起こした、とされています。
 昨年1月、電話で「持っているだけで金利が付く。危険性はない」などと勧誘された男性が6月までに計約500万円を支払ったが、金利は付かず、業者と連絡が取れなくなったため解約したが、現金は戻らなかった、ということです。

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