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2008年3月20日 (木)

消費者庁設置:自民党調査会決定と首相意向表明

 昨日(3/19)、自民党消費者問題調査会(野田聖子会長)が、消費者行政を一元化する新組織に関する最終とりまとめを決定しました。

 この「消費者庁」の設置を骨とするとりまとめについては、福田首相も前向きな考えを示した模様です。
 このとりまとめによれば、消費者担当大臣を置いて、国民生活センターを消費者庁に移管するなどとなっているようです。

 ところで、公正取引委員会は、自らを消費者取引に関する一元化組織の核とするような意見を出していましたが、今回の自民党とりまとめでは、新組織は、公取委とは別組織ということになっていますね。

 今回のとりまとめを踏まえて、政府が5月に具体案を示す予定のようです。

 ただ、いくつもの省庁の権限を新組織(消費者庁)に移管することになり各官庁からの抵抗、また、経済界からの抵抗もかなり予想されるうえ、政局がかなり流動的な状況となっていることもあって、すんなり行くかどうかはまだわかりません。

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