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2008年3月31日 (月)

低周波治療器販売業者に対する業務停止命令(特商法)

 経済産業省は本日(3/31)、株式会社日本ライフパートナー(静岡)に対して、特定商取引法8条に基づき、6か月間、訪問販売に関する勧誘、申込みの受付及び契約の締結を停止するよう命じています。
 → 経済産業省サイト報道発表

 ちょっと興味を引いたのですが、発表内容によれば、同社は、この業務停止命令の動きに対抗して、今月22日に東京地方裁判所に「営業停止処分及び実名公表処分差止請求」及び「仮の差止命令申立」を行っていたようですが、27日に仮の差止命令申立ては却下され、同社は翌28日に差止請求を取り下げたということです。

 これで3月後半に4回目の業務停止命令ですね。なお、特定商取引法に基づく行政処分の状況は → 経済産業省サイト「特定商取引法の執行状況」

(業務停止命令の内容)
 平成20年4月1日から9月30日まで(6か月間)の間、特定商取引法2条1項に規定する訪問販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。
①訪問販売に係る売買契約の締結について勧誘すること。
②訪問販売に係る売買契約の申込みを受けること。
③訪問販売に係る売買契約を締結すること。

(取引の概要)
 株式会社日本ライフパートナーは、低周波治療器(「快足サロンデラックス」、「快足サロン」)、健康食品(「与那国青汁」)等の販売の事業を行っているところ、足裏マッサージの無料体験を口実に訪問した消費者の住居において、低周波治療器等の勧誘を行い、当該住居において当該契約の申込みを受け又は当該契約を締結していた。

(業務停止命令の原因となる事実)
 同社は、以下のとおり特定商取引法に違反する行為を行っており、訪問販売に係る取引の公正及び購入者の利益が著しく害されるおそれがあると認められた。
(1)勧誘目的の不明示(特定商取引法3条)
 同社は、消費者の住居を訪問する際に、「私どもの会社は、医療機器の会社なのですが、普通は1回3千円頂いている足つぼの医療用機器が、無料でお試しいただけます。」、「今、医療機器をみなさんに体験してもらっています。無料ですので試してみませんか。」、「今回、○○(地名)の方を廻っています。無料で足のマッサージをさせていただいております。非常に人気があって、皆さんに喜んでもらっています。。今回は経験だけで無料なのでいかがでしょうか」等と告げるだけで、勧誘に先立って、低周波治療器の売買契約の締結について勧誘する目的である旨を明らかにしていなかった。

(2)不実告知(特定商取引法6条1項1号)
 同社は、足裏マッサージの無料体験を口実に訪問した消費者の住居において、本件商品の売買契約の締結について勧誘をするに際し、明確な根拠を有していないにもかかわらず、「血をきれいにして、身体が元気になります。」、「足の痛みとか、そういうのは無くなります。」、「これは、糖尿病にも、リュウマチにも効く。」、「健康にいいから、どんな病気にも効くから。」等と、あたかも様々な病気の予防や治療に効能があるかのように本件商品の効能について不実のことを告げていた。

(3)判断力不足に乗じた契約締結(特定商取引法7条3号に基づく同法施行規則7条2号)
 同社は、判断力が不足していると認められる消費者に対して、その判断力の不足に乗じて本件商品の売買契約を締結させていた。

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