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2008年3月29日 (土)

消費者団体訴訟制度の動き:まとめを兼ねて

 京都のNPO「京都消費者契約ネットワーク」(KCCN)が不動産業者に対する差止請求訴訟を提起して、いよいよ消費者団体訴訟手続が実際に動き出したことは、先日書きました(その後、KCCNのサイトにも公表されていて、訴状も見ることができます。)。
 → 「初めての消費者団体訴訟提起」(3/26)

 それに続いて、同じく消費者団体訴訟の適格消費者団体であるNPO「消費者支援機構関西」(KC’s)が、貸金業者(ニューファイナンス株式会社)に対して、「申入書兼消費者契約法41条1項に基づく事前請求書」を3月26日付で送付したことが昨日公表されています。
 今年2月1日付で、消費者支援機構関西が、ニューファイナンスの貸金契約の内容にある「早期完済違約金」や「過酷な期限利益喪失事由」の廃止など5項目を申し入れしたのに対して、同社から回答が全くなされず、今回の「申入書兼消費者契約法41条1項に基づく事前請求書」の送付に至ったということです。
 → 消費者支援機構関西 公表資料

 消費者契約法41条1項とは、消費者団体訴訟の手続に関する規定の1つで、消費者団体が差止請求の裁判を起こすときは、被告事業者に対し、あらかじめ、請求の要旨及び紛争の要点などを記載した書面を送って差止の請求を行い、その書面が到達して一週間経過しなければならない、としているものです。
 現行の消費者団体訴訟手続については → 国民生活センターサイトへ

 したがって、京都に続いて、近々、消費者団体訴訟の第2弾が提起されるかもしれませんね(私はKC’s会員ですが、この件については関与してませんので、具体的な予定については全く知りません。)。
【追記】(4/8)
 本日(4/8)京都地裁にニューファイナンスを被告とする差止請求訴訟が提起されました。消費者団体訴訟の第1号と第2号が京都地裁ということになりましたね。
【追記の追記】(4/11)
 消費者支援機構関西のサイトニューファイナンスに対する訴訟について公表されており、訴状等の資料も公開されています。

【当ブログの消費者団体訴訟関連記事まとめ】
「公取委 団体訴訟制度研究会(第1回)」(07/5/12)
「独禁法・景表法の団体訴訟制度 2題」(07/6/25)
「独禁法の団体訴訟制度研究会(第5回)議事概要」(07/7/5)
「独禁法(景表法)の団体訴訟の続き」(07/7/9)
「団体訴訟制度研究会の第1回議事録」(07/7/18)
「消費者団体訴訟の適格団体の認定」(07/8/23)
「独禁法団体訴訟のパブコメ意見」(07/10/16)
「消費者団体訴訟における団体認定等の一本化方針」(08/2/19)
「特定商取引法・景品表示法についての団体訴訟制度」(08/3/4)
「前記事の続き:景品表示法と団体訴訟」(08/3/5)
「特定商取引法と割賦販売法の改正案の国会提出」(8/3/7)
「初めての消費者団体訴訟提起」(08/3/26)
      ※今となっては、重要ではない記事も含んでます。

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