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2008年3月21日 (金)

JUKIミシン販売の特商法違反(経産省)

 昨年締めくくりの当ブログに書きました2007年アルファブロガーの山口利昭弁護士「ビジネス法務の部屋」で当ブログをご紹介していただいたため、今日未明より多くのアクセスをいただいています。
 山口弁護士と訪問いただいた皆様に感謝しつつも、若干のプレッシャーを感じながら、今日も平常心で書きたいと思います(微笑)。

 さて、新聞等でも報道済ですが、3月19日に、経済産業省は、特定商取引法違反行為があったとして、JUKI家庭製品株式会社(以下、JUKI家庭製品)に対して、今月20日から9月19日までの6か月間、訪問販売に関する勧誘、申込みの受付及び契約の締結を停止するよう命じています特定商取引法8条1項)。経産省が、認定した違反行為は、勧誘目的の不明示、不実告知、債務の履行拒否、迷惑勧誘、判断力不足に乗じた契約締結等です(後記参照)。
 → 経済産業サイト報道発表

 なお、命令の対象となった「JUKI家庭製品」は、JUKI株式会社(以下、JUKI)の子会社です。
 しかし、JUKI家庭製品という会社は、平成19年4月1日付で、JUKIの家庭製品販売事業を子会社に継承させて、商号変更した会社であり、この継承日以前は、JUKIが訪問販売を行っていた、とのことです。
 したがって、今回の業務停止命令の対象は子会社たるJUKI家庭製品ですが、違反行為を行っていたのは(昨年4月1日以前までは)JUKIということになります。

 経産省が認定した違反事実の概要は、
「同社は、消費者宅を訪問する際、その勧誘に先立って勧誘の相手方に対して売買契約の締結について勧誘をする目的である旨を明らかにしていなかったほか、ミシンを十分点検することなく、修理できる可能性があるにもかかわらず「これは修理不能です。」等と勧誘をする際に不実のことを告げていた。
 また、消費者から商品の売買契約の解除を行ったのに対して、それに応じなかったりするなど、契約締結の解除によって生ずる債務の履行を拒否したり、商品の勧誘に際し長時間居座ったり、消費者が断っても執拗に勧誘を続ける等、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていた。
 さらに、認知症等を患っている消費者にその判断力の不足に乗じて販売契約を締結させたり、高齢者であって当該売買契約について知識、経験及び支払能力が極めて脆弱であると認められる消費者に対して、それに照らして不適当と認められる勧誘を行っていた。」
というもの。

 このような違反行為について、過去に自治体等から何度も指導や改善要請がなされていたにもかかわらず、同社は依然として同様の違反行為を繰り返したということで、今回の厳しい処分に至ったようですね。

【違反該当事実】
(1)勧誘目的の不明示(特商法3条)
 勧誘に先立って 勧誘の相手方に対し、「。ミシンを無料で点検します」等と告げるだけで、本件商品に係る売買契約の締結について勧誘をする目的である旨を明らかにしていなかった。

(2)不実告知(特商法6条1項6号)
 ミシンを点検すると告げて訪問し、ミシンを十分点検することなく、修理できる可能性があるにもかかわらず、。「これは修理不能です」、「このミシンは壊れている。」等本件商品に係る売買契約の締結について勧誘をする際に不実のことを告げていた。

(3)債務の履行拒否(特商法7条1号)
 契約の翌日「やっぱり返したい。」と契約の解除を行ったのに対してそれに応じなかったり、相手方が電話でクーリングオフの申し入れをしたのにもかかわらず「手取り足取り教えるから信用してくれ」等と言って応じなかったりするなど契約の解除によって生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否していた。

(4)迷惑勧誘(特商法7条3号に基づく特商法施行規則7条1号)
 訪問後に勧誘にあたり、顧客が「夕食の支度があるから帰って」と断っても帰ろうとしない等長時間居座ったり、断っても執拗に勧誘を続ける等、顧客に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていた。

(5)判断力不足に乗じた契約及び知識、経験及び支払能力に照らして不適当と認められる勧誘(特商法7条3号に基づく特商法施行規則7条2号、3号)
 認知症等を患って判断力が不足していると認められる顧客に契約を締結させたり、高齢者であって当該売買契約について知識、経験及び支払能力が極めて脆弱であると認められる顧客に対して、それに照らして不適当と認められる勧誘を行っていた。

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