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2008年3月 3日 (月)

公共工事の低価格入札と「不当廉売」(公取委)

 毎日が、本日(3/3)「不当廉売:低価格入札でゼネコンなど数十社を調査…公取委」と報じています。
 要するに、公共工事で著しく予定価格を下回る低価格の入札が相次いでいる問題で、公正取引委員会独占禁止法違反(不当廉売)の疑いで、ゼネコンなど数十社に対する調査を始めた、というものです。

 この低価格入札(ダンピング入札)の問題は、新しい問題ではなく、既に公取は、昨年「公共建設工事に係る低価格入札問題への取組について」(平成19年6月26日)という文書を公表しています。
 このときには、独禁法19条(不公正な取引方法6項〔不当廉売〕)に違反するおそれがあるものとして,5社(大成建設、大林組、間組、馬淵建設、丸本組)に警告を行っています。そして、公取は、引き続き、独禁法で禁止する不当廉売として問題のある行為が認められた場合には、必要な措置を採ることとする、としていました。
 また、平成16年9月15日にも同様の取組がなされ、栃木県の1社に対して、同様の警告がなされています。→ 公取公表資料

 なお、公取の「公共建設工事における不当廉売の考え方」(平成16年9月15日)および過去の同種事例については、上記各公表資料に添付の資料をご覧ください。

 確かに、ゼネコンなどが、不当に安い価格で公共工事を落札していけば、力の弱い競争業者が排除される結果となり、競争政策上の問題もあるうえ、安値受注は、工事の品質低下や下請への不当な圧力の原因ともなるので、問題も多いことは事実です。
 ただ、だからといって、談合=カルテルによる高値安定が許されるわけではありませんので、「談合も仕方ないのだ。」という傾向に流れることがないようにしていただきたいと考えます。

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