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2008年3月28日 (金)

また・また・また貨物運送業者に対する勧告(下請法)

 2日前(3/26)に「またまた貨物運送業者に対する勧告(下請法)」という記事を書いたところですが、貨物運送事業に関して、今日も別の勧告が出ました。
 今回は、三菱電機ロジスティクス株式会社(東京)に対する勧告です。 
 → 公取サイト報道発表資料(PDF)

  公正取引委員会は、三菱電機ロジスティクスに対し下請代金支払遅延等防止法(下請法)4条1項3号(下請代金の減額の禁止)に違反するとして勧告を行いました。 

(違反事実の概要)
 三菱電機ロジスティクスは、貨物自動車運送の全部又は一部を下請事業者に委託しているところ、下請事業者の責に帰すべき理由がないにもかかわらず、下請事業者に対して、「値引き」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し、前記要請に応じた下請事業者に対し、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。 

(勧告の概要)
ア  平成18年4月から同19年6月までの間に、「値引き」等と称して下請代金の額から減じていた額(総額1億5791万9405円)を下請事業者(21名)に対して速やかに支払うこと。
イ  減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることをしない旨を取締役会の決議により確認すること。 
ウ  今後、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることがないよう、自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに、その内容等を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。 
エ  前記ア,イ及びウに基づいて採った措置を取引先下請事業者に周知すること。 

【追記】(3/28)
 上の記事をアップした直後に、同じく貨物自動車運送事業に関する公取の勧告が公表されました。
 これは、濃飛西濃運輸株式会社(岐阜県)に対するものです。

 同様の下請代金の不当減額の事案ですが、具体的には、以下の公取公表資料をご覧ください。
 → 公取サイト報道発表資料(PDF)

 同時に、公取委からは、「ポリプロピレン製シュリンクフィルムの製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について」という価格カルテルに関する独占禁止法違反事件の公表もされてますが、これは割愛。
 → 公取サイト報道発表資料(PDF) 

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